○議長（三村隆康君） 教育長のごあいさつが終わりました。 なお、藤田病院長は公務のため、ここで退席されます。
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○議長（三村隆康君） これより議事日程に入ります。 日程１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、18番谷口議員、19番森本峯正議員、以上の２名の方を指名いたします。
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○議長（三村隆康君） 日程２、会期についてお諮りいたします。 本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において決定しておりますとおり、本日から３月22日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。 なお、会期中予定されております日程は、お手元に配付いたしておりますので、御承知おき願います。
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○議長（三村隆康君） 日程３、閉会中の継続審査となっております案件が、その審査を終了いたしておりますので、これより委員長報告を行います。 総務委員長の報告を願います。 中原委員長。 まず、請願第７号について委員長の報告を願います。 〔総務委員長 中原榮子君 登壇〕
◆総務委員長（中原榮子君） 請願第７号地方交付税、地方財政の確保に向けた意見書採択を求める請願について御報告いたします。 付託月日、審査月日、出席委員、欠席委員、説明員は付記のとおりでございます。 審査結果、不採択。 決定理由、願意に沿いがたいと認めた。少数意見なしです。 以上で御報告を終わります。
○議長（三村隆康君） 委員長の報告が終わりました。 これより委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 本請願につきましては、討論の通告がありますので、これより討論を行います。 まず、不採択に反対の方の発言を求めます。 30番川崎議員。 〔30番 川崎輝通君 登壇〕
◆３０番（川崎輝通君） 請願第７号に対する賛成討論を述べさせていただきます。 地方自治体を運営していく上でどうしても必要な地方交付税は、健全な地方財政確立のために、地方自治の基本的な財源として今まで運営されてきました。しかし、残念ながら今は国の赤字の大義名分のもと、大きな改革がなされております。 特に、地方の時代と言われ久しい時間がたっておりますが、税源移譲も名前だけで、実質的には国の借金の返済が優先されて、小さな自治体というのは本当に自主財源３割以下という自治体が多いと思いますが、そういう中で地方交付税に頼っての自治体運営であったと思います。そういう意味では、今回の請願にもありますように、健全な末端自治体を運営していくために、どうしても財源保障が必要であると同時に自主財源がしっかりとある大都市中心のような運営となり、交付制度の改革後は、我々備前市のような小さな町は運営できないと思います。 そういった意味で、この請願というのはしっかりと健全な地方交付制度を今後も活用しながら、自主財源、また地域間の格差をなくするような財政調整機能を持った健全な地方交付税制度を今後もしっかりと運営してほしいという趣旨だろうと思います。ぜひともこの請願に対する御賛同を議会の皆様によろしくお願いしまして、私の賛成討論を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（三村隆康君） 次に、不採択に賛成の方の発言を求めます。 （発言要求者なし） 討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより請願第７号の採決を行いますが、採決方法について一言申し上げます。 本請願の委員長報告は不採択でありますが、採決は会議規則第71条の規定により、本請願を採択することに賛成の方の起立を求めますから、表決に当たってはお間違えのないようにお願いいたします。 それでは、請願第７号を採決いたします。 本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、請願第７号は不採択と決しました。 次に、請願第８号について委員長の報告を願います。 中原委員長。 〔総務委員長 中原榮子君 登壇〕
◆総務委員長（中原榮子君） 請願第８号ＪＲ不採用問題の早期解決を求める請願について御報告いたします。 付託月日、審査月日、出席委員、欠席委員、説明員は付記のとおりでございます。 審査結果、不採択。 決定理由、願意に沿いがたいと認めた。少数意見なしです。 以上で報告を終わります。
○議長（三村隆康君） 委員長の報告が終わりました。 これより委員長に対する質疑を行います。 中西議員。
◆４２番（中西裕康君） 委員長に一言お尋ねをしたいと思います。 この中で出てまいりますＩＬＯ（国際労働機関）について、委員会の中ではどのようにお話があったのか、さらにこのＩＬＯの勧告というのはどのような重みを持っておるのか、このことについて委員会の中でどのように御審議があったのか、お聞かせを願いたいと思います。 以上です。
◆総務委員長（中原榮子君） そのことについては、何もお話はありませんでした。 以上です。
○議長（三村隆康君） よろしいですか──（はい） 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 本請願については討論の通告がありますので、これより討論を行います。 まず、不採択に反対の方の発言を求めます。 42番中西議員。 〔42番 中西裕康君 登壇〕
◆４２番（中西裕康君） 私はこの請願第８号ＪＲ不採用問題の早期解決を求める請願を採択する立場から討論をさせていただきます。 御承知のように、ＩＬＯは第一次世界大戦の1919年後のベルサイユ条約の中で発足をしました。日本も国際連盟の機関としてのこのＩＬＯに参加していたわけでありますが、戦争のさなか、38年から51年にかけましては日本も脱退をした国際的な機関であります。 そして、第二次世界大戦後になりまして、1951年再加盟し、54年以降はこのＩＬＯの10カ国の常任理事国として活躍をしています。2001年からは、アジア・太平洋総局長は日本の方が就任をしておられます。そこの機関が出した勧告でもあります。 そして、このＩＬＯの目的は、労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与するとともに、完全雇用、労使協調、社会保障等を促進とすることを目的としているのは自明のことであります。 そして、これまでこのＩＬＯが行った勧告について、日本国政府がなかなか批准をしないというのも、皆さんよくご存じのことと思います。その一例は、このＪＲの問題があります。さらにまた、施行法に基づく公務員労働者の、つまり消防署や警察署の職員の団結権が奪われてる問題も大きな問題であります。私は、日本国政府はこのＪＲで多くの犠牲を出した労働者の皆さんの救済を行うためにも、一刻も早くこの問題に日本国政府がＩＬＯ勧告に基づいて話し合いの席に着くことを望むものであります。 以上であります。
○議長（三村隆康君） 次に、不採択に賛成の方の発言を求めます。 （発言要求者なし） 討論を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより請願第８号の採決を行いますが、先ほどと同様に、本請願を採択することに賛成の方の起立を求めますから、表決に当たってはお間違えのないようにお願いいたします。 それでは、請願第８号を採決いたします。 本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、請願第８号は不採択と決しました。 以上で委員長報告を終わります。
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○議長（三村隆康君） 日程４、議案第１号平成18年度備前市一般会計予算から議案第103号東備消防組合の共同処理する事務の変更及び東備消防組合規約の変更についてまでの103議案及び諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦については、これを一括して上程し、市長から施政方針演説並びに提案理由の説明を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） 平成18年度の市政の推進について、所信の一端を申し述べさせていただき、市議会並びに市民の皆様の御理解とより一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。 我が国の経済は、バブル経済崩壊以降の長期的に低迷していた景気は、少し上向いてきているとの政府見解でありますが、本市では少子高齢化の進行や人口の減少などにより、依然として厳しい財政状況が続いております。 平成17年に行われました国勢調査の要計表による人口は４万221人と、前回の調査から2,313人、率にして5.4％減少しております。国内は人口減少時代に突入しており、本市においても引き続き減少するものと思われます。 そのような中で、人口の減少を少なくするためには、若者の定住化の促進策として、子育て支援や次代を担う子どもたちの教育、福祉等の施策の充実、働く場の確保などの施策を行っていかなければならないと考えております。 「私たちのまちは私たちでつくる」という市民参画について、市民の皆様の御理解と御協力を賜り、それぞれの施策について住民参加の「協働」により、市民一人一人が、そしてそれぞれの地域が個性を持った生き生きとしたまちづくりを進めてまいります。 また、平成12年から施行されております地方分権一括法により、国や県からの多岐にわたる事務や権限が移譲されることとなっておりますが、特に18年度から多くの事務や権限が本市にも移譲されます。これにより、市民の皆様にとっては事務処理のスピード化などが図られますが、本市にとりましては事務量の増加と責任が伴いますことから、職員の資質の向上に取り組んでまいります。 現在、新市の振興計画の策定作業を進めておりますが、原案ができ次第、振興計画審議会に諮問し、答申をいただき、その後市議会にお諮りしたいと考えております。 １市２町が合併し、間もなく１年になりますが、本市の財政状況は依然として厳しいものがあり、一層の行財政改革を進めるとともに、施策評価に基づく費用対効果、施策の優先順位、緊急性などを考慮しながら、行財政運営を行ってまいります。 以下、多岐にわたります市政の中から、平成18年度の主な事項について申し上げます。 最初に、政策審議室所管事項について申し上げます。 まず、行政改革についてでありますが、平成17年度に策定しております「備前市行政改革大綱」に基づき、「自助・共助・公助」を基本に、住民との協働による「小さな市役所」を目指します。そして、行政改革大綱の実施計画に位置づけている「集中改革プラン」に記載しております民間委託の推進や職員の定数削減といった具体的目標数値を達成するために、計画的に取り組んでまいります。その結果については、随時市民の皆様に公表いたします。 さらに、行政評価システムを活用しながら、施策や事務事業に関する改善を継続するとともに、仕事の成果やコスト情報を市民の皆様に説明する責任を果たし、行政の透明性を高めてまいります。 また、行政ニーズに迅速かつ的確な対応を可能とし、事務の重複などを極力なくす組織・仕組みづくりに取り組んでまいります。 次に、公の施設の管理運営についてでありますが、地方自治法の改正により、公の施設の管理運営は、従来公共的団体などに限定されてきた管理委託制度から、民間事業者を含む団体を地方公共団体が指定する指定管理者制度に転換されました。 本市では、平成18年度はこれまで管理委託制度をとっている施設を中心に62の施設について指定管理者制度に移行することとしておりますが、今後は直営で管理を行う施設についても同制度への移行について考察し、移行できないものは業務委託を推進するだけでなく、施設そのものの必要性を再検討し、不要と判断したものは廃止または統合するなど、経費の節減を図ってまいります。 次に、国際交流事業についてでありますが、平成17年度は新備前市として南オーストラリア州クレア＆ギルバートバレー町と姉妹都市縁組の調印を行い、また韓国蔚山市東区文化院と文化交流協定の継続を締結いたしました。それぞれの交流事業では、市内の青少年らが現地でホームステイを通じた交流を行い、実りある体験ができました。 18年度も引き続き青少年の国際理解を深めるため、韓国、オーストラリアからの訪問団を受け入れ、市内でホームステイ体験を行い、家族ぐるみの交流事業の推進に努めてまいります。 次に、交通体系についてでありますが、鉄道、バスなどの公共交通は、高齢者や児童、生徒の移動手段として、また市民の連携、交流を図るためにも、その役割は重要であります。 しかしながら、人口の減少、自動車の普及、少子高齢化の進行などにより、利用者数は年々減少しており、バス交通については宇野バスが片上・寒河間の運行を平成18年12月末をもって休止する意向であるなど、非常に厳しい環境にあります。 今後、バス利用者の実態調査を踏まえ、関係機関と協議を図りながら、休止予定路線の運行方法を検討するとともに、既存路線の見直しを進め、利用者の利便性の向上に努めてまいります。 鉄道については、ＪＲに対し延長運行や増便を要望し、定期船についてはＪＲ利用者などの利便性を図るため、航路の延長を要望してまいります。 次に、活性化対策室所管事項について申し上げます。 まず、アルファビゼンについてでありますが、平成17年に発足した検討委員会で議論されておりますが、私は一切方向性についての注文はつけず、再利用か取り壊しかを含め、360度の可能性で考えていただいております。 委員会からの答申がいただけると思いますが、私の基本的な考え方は、この結論を最大限尊重しながら、最終的な判断をしたいと考えております。 次に、企業誘致についてでありますが、現在浜山干拓地で家具製造卸メーカーの株式会社ビー・アイ・エフが工場を建設中であり、また畠田地区ではコーワン株式会社が総合物流基地計画を進めおり、おおむね地権者の了解が得られているところであります。 企業誘致は、雇用面、税収面からも地域経済の活性化には大変重要な意味を持っておりますので、早急に企業が進出しやすい優遇施策などの条件整備を策定するとともに、岡山県の東京・大阪事務所などと連携し、情報収集、情報提供などに努めてまいります。 次に、総務部所管事項について申し上げます。 まず、広聴広報についてでありますが、市民の行政ニーズが複雑、多様化する中で、広報活動はタイムリーに幅広い行政情報をより正確に市民に提供していくことが求められております。開かれた市政を推進し、より円滑な行政運営を行うため、市民と行政の重要なパイプ役であります「広報びぜん」やホームページを通じ、情報を的確に発信してまいります。 ＣＡＴＶについては、プロジェクトチームを立ち上げ、2011年のフルデジタル化、防災情報伝達システムなどを総合して検討してまいります。 また、「あなたからのご意見箱」、電子メールでの御意見、お問い合わせなど、市民の皆様から寄せられた声や御提言をまちづくりに生かし、よりよい市政の実現を目指してまいります。 次に、市民協働のまちづくりについてでありますが、まちづくりの主役は市民であります。市民と行政が対等な立場に立って、お互いの特性や能力を発揮しながら、連携、協力してさまざまな課題に対応していくことが必要となっております。 一方、少子高齢化の進行、厳しい財政状況、地方分権の進展など、自治体を取り巻く環境は大きく変化している中で、多様化する市民ニーズにこたえ、自主性、自立性を発揮していくためには、ボランティア団体やＮＰＯなどの活力や創意による魅力あるまちづくりを進めていくことが重要なテーマであります。 このようなことから、市民と行政がそれぞれの特性や能力を発揮できるような仕組みづくりや
ボランティア支援センターの機能充実、利用促進による団体間の交流ネットワーク化や情報の共有に向けた取り組みをしてまいります。 次に、情報化の推進についてでありますが、まずラストワンマイル（各家庭、企業などへの高速インターネット回線整備）でありますが、これにつきましては民間のＡＤＳＬサービスなどによって市内の大半の地域で実現しておりますが、伊部西や吉永北部などの一部地域ではまだ実現ができていません。技術的、採算的な問題解決を含め、実現に向けて民間通信事業者へ粘り強く協力依頼をしてまいります。 また、電子自治体構築を目指して、岡山県電子自治体推進協議会と連携を図りながら、電子申請の拡充などに取り組んでまいります。 次に、人事管理についてでありますが、職員数については定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めてまいります。また、職員の職務遂行能力と勤務成績を的確に評価する人事評価制度を確立するとともに、適正な職員配置による人事管理を行ってまいります。 また、地方分権の進展に伴い、意欲と能力のある自立型職員、課題解決型職員が求められていることから、派遣研修、集合研修、職場研修、特別研修など、引き続き職員研修の充実に努め、市民感覚、進取性、創造力、経営感覚に富んだ資質を持ち、政策形成能力、法制執務能力の高い人材の育成を図ってまいります。 そのほか、職員健康相談事業の活用や健康診断後の適切な疾病予防指導により、職員の健康保持増進に努めるとともに、職員同士のコミュニケーションの促進を図り、明るい快適な職場づくりに努めてまいります。 次に、防犯についてでありますが、全国的に児童に対する不審者の声かけ事案がマスコミで取り上げられておりますが、本市も例外ではなく、同様の事案が発生しております。幸いにも大事には至っておりませんが、いつ、だれが被害に遭うとも限りません。今後とも、関係機関との連携を図りながら、地域の各種団体や企業にも登下校時のパトロールに協力をお願いするなどして、安全・安心なまちづくりに努めるとともに、自主防犯パトロール組織などへの支援を行ってまいります。 次に、消防防災についてでありますが、消防団の機能充実と消防力の整備促進を図るため、消防ポンプ車、積載車などの購入を計画しております。また、東南海・南海地震に備えて、モデル事業として市沿岸部の一部の地域に津波避難誘導看板を設置する計画としております。 備前地域における災害時の通信手段としての防災行政無線の整備については、市全体の情報化推進とあせせて調査研究してまいります。 また、自助・共助・公助を基本とした防災体制の重要性にかんがみ、自主防災組織の結成推進と育成強化を図り、地域ぐるみで防災力の向上を目指すとともに、本市の危機管理体制の充実を図り、合併後の地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。 次に、市民環境部所管事項について申し上げます。 まず、戸籍の電算化についてでありますが、本市の戸籍関連事務の一元的な管理を行い、戸籍の審査、記載事務などの迅速化、戸籍謄抄本の発行時間を短縮するなど、効率性と利便性を図るため、従来の紙戸籍から電磁記録とするシステムを構築し、行政サービスの向上を目指してまいります。 次に、環境衛生についてでありますが、クリーンセンター備前、一般廃棄物最終処分場、斎場などの衛生施設について、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。 ごみ収集については、資源ごみの分別回収事業の拡充を推進してまいります。さらに、現在閉鎖されている備前第１清掃工場及び日生清掃工場を解体し、資源ごみのストックヤードとして整備を進め、さらなるごみの減量化、資源化を図ってまいります。また、将来におけるごみ処理の広域化についても検討してまいります。 環境美化については、不法投棄の防止に向けて、環境衛生指導委員会や備前警察署など関係機関と連携し、今後も監視を続けてまいります。 市有墓地については、備前、日生地域では現有の墓地内にこれ以上の墓地区画の増設ができない状態であります。市民から増設の要望も多く寄せられていることから、引き続き市有墓地造成のための場所を選定してまいります。 衛生センターについては、施設の適正な維持管理に努めてまいりますが、老朽化が進んでおり、当面は必要最小限の補修を行いながら、施設全体の活用方法について今後も検討してまいります。 次に、環境保全についてでありますが、備前、吉永地域での休廃止鉱山からの強酸性水の中和処理や鉱害防止工事を継続して実施し、下流域の水質及び土壌汚染を防止し、生活環境の保全に努めてまいります。 公害調査測定については、市内全域での大気汚染の常時監視ができるよう調整を図ってまいります。 平成17年度環境省指定の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」については、引き続き備前みどりのまほろば協議会が実施する環境に優しいエネルギーを取り入れたまちづくり事業を支援してまいります。 次に、人権施策についてでありますが、21世紀は「人権の世紀」と言われておりますが、我が国では誤った知識や偏見に基づく差別、いじめや虐待、家庭内暴力、ＤＶ、少年事件など、依然として多様な人権問題が存在しております。 人権尊重の社会実現のため、人権問題を一人一人が自分の課題として受けとめ、日常生活の中でお互いを尊重し合えるように、人権全般を視野に入れた人権教育、啓発の積極的な推進を図り、人権意識の高揚と差別意識の解消に努めてまいります。 また、男女共同参画の推進については、「備前市男女共同参画まちづくり条例」に沿って、家庭、職場、学校、地域、その他の社会のあらゆる分野において、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮できる男女共同参画のまちづくりの推進及び男女共同参画基本計画の策定に取り組むとともに、市民の主体的な活動を支援するための拠点施設として、男女共同参画交流サロン「ウィズびぜん」の一層の利用促進を図ってまいります。 次に、保健福祉部所管事項について申し上げます。 まず、保健事業についてでありますが、少子・高齢化が急速に進む中、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つための支援及び健康な長寿社会の構築が急務となっております。 こうした状況の中で、平成25年度を目標年度とする「健康びぜん21」に基づき、若年期から生活習慣病予防に積極的に取り組み、発病を予防する一次予防に重点を置いた健康づくりを推進しております。 なお、この計画の推進については、健康づくり推進協議会で進捗状況を確認し、地区の特性に応じた健康づくりの着実な推進を図ってまいります。 母子保健事業では、少子化、核家族化、女性の社会進出など、母子を取り巻く環境の変化に伴う育児不安に対応するため、乳幼児健康診査の実施、フォローが必要な子を対象とした親子の学び合い教室であるマザースクールの開設、１歳お食事体験やすこやか相談室の実施を通して、妊娠から出産、育児に至るまでの総合的な相談に応じております。また、パパ・ママスクールや幼児クラブの育成などにより、仲間づくりや情報交換の場を提供し、安心して子どもを産み、楽しく子育てができるよう、一貫した母子への支援をしてまいります。 老人保健事業では、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を予防するため、従来の基本健康診査、各種がん検診のほか、健康教育、健康相談などの保健事業の重点化、効率化を図り、健康な65歳を目指して、若い年代からみずからの生活習慣に着目して、健康意識を高める事業に積極的に取り組んでまいります。 精神保健については、社会生活の変化や複雑化に伴い、心の健康が損なわれやすい状態になっていることから、訪問、面接などによる相談事業の充実を図り、精神障害者の受療を容易にするための医療費の助成や社会的自立を目指した共同作業所の支援などを行ってまいります。 このほか、感染症の予防も重要な健康づくり事業であり、乳幼児の予防接種や高齢者のインフルエンザ予防接種勧奨、結核予防対策の充実、さらには国際的交流の増加から今後世界的流行が予測されるＳＡＲＳ（重症性呼吸器症候群）、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザなどの新しい感染症に対しても、県などの関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 なお、これらの保健事業は、愛育委員、栄養委員などの健康ボランティアを中心とした市民が主体となった健康づくりとして推進してまいります。 次に、国民健康保険事業についてでありますが、一般被保険者数は若人が横ばい傾向、老人が低下しているものの、退職被保険者の伸びが依然として高いことから、年間平均で国保世帯数9,103世帯、被保険者数１万6,497人と見込んでおります。 医療費については、診療報酬改定や医療制度改革並びに近年の著しい医療費の伸びなどを勘案し、１人当たり診療費ベースで一般被保険者24万2,471円、退職被保険者等38万3,616円と見込んでおります。 国民健康保険税については、平成17年度において賦課方式を所得割、均等割、平等割の３方式に統一し、旧備前市の税率を適用したことから、応能・応益割合は合併前より改善されております。医療費は、診療報酬のマイナス改定があるものの、１人当たりの医療費が今後も伸びるものと予想されるため、医療制度改革や本会計の財政状況などを見きわめながら、税率の見直しなども視野に入れ、慎重に運営してまいります。 また、将来にわたって国民健康保険を健全に維持していくためには、国民健康保険税の収納対策の強化や生活習慣予防など、医療費の適正化対策の推進が重要であります。 国民健康保険税の収納対策については、口座振替による納付を推進するほか、滞納世帯に対しては短期被保険者証の交付による納付指導を引き続き実施し、納付意識の高揚に努めるとともに、厳正に被保険者資格証明書を交付するなど、相互扶助の精神、負担公平の堅持に努めてまいります。 さらに、収納率向上の特別対策事業として、引き続き嘱託徴収員を雇用し、臨戸徴収体制の強化を図るなど、積極的に収納率の向上に努めてまいります。 医療費の適正化については、人間ドックの普及、啓発に努めるなど、健康増進や疾病予防などの保健事業を積極的に推進してまいります。 次に、高齢者福祉についてでありますが、本市における高齢化率は、平成17年４月１日現在26.1％で、比較時期が異なりますが、平成16年10月の全国平均の19.5％、岡山県の22.0％と比べても高い割合となっております。 三位一体改革では、高齢者福祉においても従来の補助金による施策から、補助金の一般財源化、廃止などを行い、市町村独自の施策の推進へと移行する制度改正が行われております。 17年度の介護保険法改正では、高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続できるよう、介護予防を中心とした地域包括ケアの考え方を推進することとしており、本市においても地域包括支援センターを設置し、従来の高齢者施策の多くを介護予防施策として推進してまいります。 そのほか、高齢者の社会参加を支援するため、老人クラブの育成、活動支援や介護予防事業として健康づくり教室などの開催を引き続き行ってまいります。 また、シルバー人材センターにおいては、統合後、法人化を目指しており、元気な高齢者の就労体制の充実、生きがい創造により介護予防を図っていくとともに、吉永地域への事業の拡大もあわせて推進してまいります。 社会福祉協議会が事業主体となって実施している高齢者憩いの場設置運営事業は、ミニデイサービス事業として位置づけられるもので、閉じこもりがちな高齢者の交流の場として、また介護予防事業としても効果が上がっております。 この事業は、現在備前地域の49地区でボランティアの方々の御協力をいただき順調に運営されており、今後も高齢者の方々が自主的に運営し、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支え合う地域づくりを目指す事業として、全市に拡大して継続してまいります。 次に、介護保険についてでありますが、本格的な高齢社会の到来に備え、持続可能な制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができる社会を実現するため、平成17年６月に介護保険法が改正されております。 本市といたしましては、老人保健事業、高齢者福祉事業、介護保険事業を一本化して、要支援や要介護状態になる前の段階から生活機能低下を早期に発見し、適切な介護予防サービスが提供できる予防重視型システムを整備してまいります。その機能を担う機関として、地域包括支援センター及びサブセンターを設置し、保健師の専門職により総合相談支援、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防マネジメントを行うとともに、多方面からのチームアプローチを行ってまいります。 また、サービス事業者、関係行政機関、地区の民生委員や住民の方による多面的支援のネットワークを構築し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 さらに、地域法包括支援センターにおいては、新予防給付により要介護にならないように適切なサービスプランを作成し、自立支援のサポート業務も行ってまいります。 このほか、ふえ続ける認知症高齢者や重度化した高齢者にとっても必要なサービスが、身近で適切に選択できるように、地域密着型サービスの充実を図ってまいります。 これらの施策が一定の効果を上げているかどうかの評価を随時行い、その結果に基づいた対策を実施するとともに、介護保険事業が円滑に実施できるよう、事業所指定やその指導監督にも留意し、介護保険給付の適正な執行に努めてまいります。 次に、障害者福祉についてでありますが、ノーマライゼーションの理念に基づいて、障害者の自立と社会参加を促進する福祉の推進に努めているところであります。 平成18年度から障害者自立支援法が施行され、共通の制度のもとで一元的に福祉サービスを提供し、障害者及び障害児が自立した日常生活及び社会生活が送れるよう、支援事業を実施してまいります。 本制度に合わせ障害福祉計画を策定し、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めることとしております。 その他の事業として、特定疾患に認定されている方に対する通院旅費の補助及び重度身体障害者が自宅で生活する上で障害となっている部分を解消するための住宅改造費用の助成を行い、生活の安定と居住環境の向上を支援してまいります。 また、障害者の自立と社会参加を促進するための事業として、要約筆記奉仕員、手話奉仕員の養成事業、障害者生活訓練事業、視覚障害者に対する情報のバリアフリー化を図るための障害者ＩＴ講習講師派遣事業などを実施するとともに、市民ふれあい福祉まつりについても引き続き開催してまいります。 次に、子育て支援についてでありますが、急速に少子化が進む中で、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを総合的、計画的に推進するため、平成17年度に備前市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。今後は、この行動計画に基づき、家庭、地域、事業者、関係団体などの御支援や御協力をいただきながら、次世代育成に取り組んでまいります。 子育て親子の交流及び集いの場として勤労者センター内で実施しているわくわくルームについては、17年度から補助事業としてつどいの広場事業に移行して実施しておりますが、子育て及び子育て支援に関する講習の実施や子育て関連情報の提供などについて充実を図ってまいります。 また、安心して子どもを産み育てることができる社会について、市民や関係者が参加し、ともに考える機会を提供するため、子どもと大人が交流する参加型イベント「はぐくみ岡山 おぎゃっと21ｉｎ備前」を開催いたします。 さらに、児童、生徒の心身ともに健やかな成長を図るため、小学生及び中学生の医療費の一部を助成する児童生徒医療費助成事業を実施し、子育てのための経済的支援を行ってまいります。 次に、新吉永病院に総合保健施設が併設されることに伴い、吉永保健センターの機能が新施設に移行することから、同施設の後活用として子育て交流センターを設置し、放課後児童クラブ事業などに利用してまいります。 続いて、保育行政についてでありますが、保育園は女性の社会進出、就労形態の多様化に伴い、子育てと仕事の両立支援の中心的役割を担っており、多様なニーズに対応した幅広い保育事業サービスが求められております。 保育園では、現在一時保育事業、延長保育事業、乳児保育事業などの特別保育事業を実施しております。18年度から日生保育園で休日保育事業を試行し、保育に欠ける就学前児童の福祉の向上を図ってまいります。 就学前教育のあり方で幼稚園と保育園との連携については、17年度から園舎が隣接している三石地区をモデル地区と位置づけて取り組んでおりますが、18年度からは伊部地区でも取り組んでまいります。 次に、病院関係について申し上げます。 平成18年４月の診療報酬改定により、医業収益を取り巻く環境は一層厳しいものとなりますが、そのような中で、市立三病院連絡調整の場を定例的に設けるなど、三病院連絡強化を通じて、健全経営に取り組むことといたします。 備前病院についてでありますが、収益改善を期するため、宿泊人間ドックを初め健康管理業務の拡充や、17年11月より実施しております循環器外来を引き続き行っていくこと、また夜間・休日救急医療体制の充実を目指していくなど、市民のニーズにこたえてまいります。 さらに、病院機能検討を17年度に引き続き行い、より深く部門ごとに業務の現状把握、問題点を探り出すよう職員全体で取り組み、適正な医療提供のため改善すべき点は改善していくことで、患者様へのサービス向上に努めてまいります。 次に、介護老人保健施設備前さつき苑についてでありますが、17年10月の介護報酬の改定で介護保険施設サービス費、短期入所療養介護費の引き下げ、食費、居住費が利用者負担となったことなどにより、利用者１人当たりの介護料収益などが減少しており、引き続き非常に厳しい経営状況にあります。 そのような中で、管理栄養士を配置し、入所者の栄養状態を適切にアセスメントするなど、栄養管理体制の強化に努めてまいりました。18年度は理学療法士または作業療法士を増員することにより、リハビリテーション機能及び体制の充実を図りながら、あわせて収益の増加に向けて取り組んでまいります。 今後も、中間施設として関係機関との連携を深め、地域の介護サービスの充実、向上に努めてまいります。 次に、日生病院についてでありますが、３月の開業に向けて、現在医療機器の移転など引っ越し作業を行っているところであります。新病院では初期的な治療及び長期療養を中心に考え、一般病床を40床、療養病床を52床配置いたしました。天気のよい日は屋外でのリハビリテーションも可能なリハビリ庭園を配し、特徴を持たせております。 また、17年の夏より立ち上げました職員による患者様サービス向上委員会も、その都度改善目標を定めて活動しており、その成果もあらわれてきております。今後も、職員一同患者様第一を念頭に、治療や療養のお手伝いをさせていただく所存であります。 次に、吉永病院についてでありますが、３月末の完成を目指し、急ピッチで工事が進んでおります。４月中旬には新病院での診療を開始する予定であります。また、併設施設であります総合保健施設も同時に完成する予定であります。これらの施設は、主要地方道岡山・赤穂線に隣接していることやＪＲ吉永駅から徒歩で数分という立地条件を最大限に生かしながら、これまで以上に地域住民の皆様から愛され、信頼される病院となるよう、職員一同努力してまいります。あわせて、地域住民が安心して暮らせる地域包括ケアシステムの確立を図ってまいります。
○議長（三村隆康君） 説明中途ですが、この際、暫時休憩いたします。 午前10時32分 休憩 午前10時48分 再開
○議長（三村隆康君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、続きまして産業建設部所管事項について申し上げます。 まず、農業振興についてでありますが、米の生産数量調整対策については、国では引き続き需要に応じた米の計画的生産を骨子とした米需給安定対策の取り組みが行われており、本市といたしましても、米の生産数量調整を着実かつ円滑に進めていくためには、産地形成に適した転作作物の奨励、消費者のニーズに合った米の生産など、関係機関、地域関係農業者などの御協力を得ながら、生産者団体とも一体となって努力してまいります。 近年、担い手の減少や高齢化により農地の遊休化が進む中、中山間地域等直接支払制度などを活用しながら農地保全に努め、都市と農村の交流、安全な農産物や農産加工品の販売及び地産地消を主体とした産地直売施設設置の促進など、地域ぐるみで農業の活性化を図ってまいります。 また、農業生産基盤の整備についてでありますが、新たな農業振興地域を見直す中で、道路、水路、ため池など、規模に応じた計画的な整備に努めてまいります。 次に、林業の振興についてでありますが、水源の涵養、国土の保全などの森林の持つ公益的機能を高めるため、治山事業を計画的に実施するとともに、森林の適正な管理、山村地域の振興を図る上での林道の改良などを図ってまいります。 次に、水産業の振興についてでありますが、日生地域の五味の市、備前地域の真魚市の定着化を図りながら、引き続き漁業の活性化のため、環境の整備を図ってまいります。 また、継続事業として、県事業による鹿久居島地先にアマモ場造成のための浮消波堤の設置や潜堤の設置を実施し、水産資源をはぐくむ海の森づくりを推進してまいります。 次に、商工行政についてでありますが、本市の地場産業である耐火物業界では、地域産業集積活性化計画に基づき、岡山セラミックスセンターにおいて新技術の研究開発や技術相談、人材育成、情報収集・提供等の事業が進められておりますので、本市としても地場産業の振興のため支援をしてまいります。 また、商業については、備前商工会議所や平成18年４月から日生、吉永、三石の３商工会が合併して設立される備前東商工会と連携し、後継者の育成、遊休建物、空き店舗の活用など、活性化にできる限り支援をしてまいります。 さらに、商工業者への融資や相談事業についても、関係機関と連携を取りながら充実を図ってまいります。 次に、労働福祉行政についてでありますが、雇用情勢は多少改善が見られるものの、依然として厳しく、公共職業安定所と連携して、雇用、求人の情報を円滑かつ効率的に活用できる環境を整備してまいりますとともに、勤労者の豊かで充実した生活を支援するため、勤労者貸付制度の充実を図ってまいります。 次に、観光行政についてでありますが、本市は全国的に知名度の高い備前焼、特別史跡の閑谷学校などの観光資源に恵まれております。 観光客のニーズに対応するため、伊部駅前にはポケットパークとして観光客の休憩、交流スペースを整備しており、あわせて東備広域観光情報センター、備前焼伝統産業会館の機能充実を図ってまいります。 また、魚介類等を販売する五味の市、真魚市、自然と触れ合う古代体験の郷「まほろば」、カヤぶき民家の点在する八塔寺ふるさと村など、市内の観光地をめぐる周遊ルートの構築、ホームページの充実、パンフレット等観光ＰＲ資材の作成、案内看板の設置などにより、観光情報の提供や宣伝をしてまいります。 さらに、全国有数のカキ産地としてのブランド化を推進し、カキ入りおこのみ焼き「カキオコ」など、グルメ、健康、地産地消ブームの流れに乗せ、通称「かき海道」の浸透を図ってまいります。 今後も、東備広域観光推進協議会、岡山・東備観光推進会議、ＪＲ赤穂線沿線地域活性化連絡会議など、近隣県・市町とも連携を取りながら、京阪神での各種の観光イベントへの参加などにより広域的な宣伝活動を行い、積極的に観光客の誘致に努めてまいります。 次に、道路事業についてでありますが、本市の重要課題であります国道２号の整備は、国道２号（岡山県東部）整備促進期成会を中心に、国に対して岡山市浅川から兵庫県境までの25.5キロメートルについて、抜本的な対策を引き続き要望してまいります。 国道250号、374号については、交通安全対策事業として歩道整備の早期完成を要望してまいります。 一般県道寒河・本庄・岡山線については、蕃山・寒河間の早期完成を要望してまいります。 市道については、日生頭島線の第１期事業（頭島～鹿久居島）が平成17年度完了する予定となっており、引き続き本土・鹿久居島間の第２期区間が事業採択となるよう、国、県へ働きかけ、早期完成を目指します。 その他の新設改良等の事業については、緊急性、投資効果を考えながら、整備を進めてまいります。 次に、河川の改良等の事業についてでありますが、緊急性、投資効果を考え、自然環境を生かしつつ、自然護岸や老朽護岸、通水断面の狭小な河川が決壊、はんらん等の被害の原因にならないよう、しゅんせつ等を含めた整備を年次的に進めてまいります。 また、国、県の管理河川についても、改修、しゅんせつ等の要望を数多くいただいておりますので、積極的にお願いをしてまいります。 次に、都市計画についてでありますが、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、均衡のとれた土地利用と公共の福祉に寄与することを目的に、備前、日生地域の大部分を都市計画区域に指定し、地域地区及び都市施設等の都市計画決定を行い、都市としての基本的な方向づけを行っております。 今後は、地域の特性を生かした個性的で魅力あるまちづくりを進めていくため、備前都市計画区域と日生都市計画区域との統合を図るとともに、都市計画道路の抜本的な見直しを進め、あわせて本市全体の都市計画について検討してまいります。 次に、公園整備についてでありますが、総合運動公園、浜山運動公園は、市民の皆様がそれぞれのライフスタイルに応じて、いつでも気軽に楽しめる公園として整備を進めてきたところであります。最近では、親と子の触れ合える場所の創出を図るための遊具の設置や、昨年の国民体育大会を契機とした施設整備などにより、公園全体の整備はほぼ終了しております。 今後も、都市公園等管理マニュアルをもとに、総合運動公園を初め市内の公園が市民にとって真に魅力のある安全で快適な施設となるよう、維持管理を行ってまいります。 また、頭島グラウンドゴルフ場については、景観の美しい全面芝張りのコースとして市内外からの利用者に好評を得ており、今後はコースの増設を検討するとともに、観光客の誘致などによる島の活性化を図るため、一層の利用促進に努めてまいります。 次に、住宅行政についてでありますが、伊部県営住宅については、平成17年度で建てかえ工事が完成しております。 市営住宅の環境整備事業として、備前、吉永地域の各住宅とも建築年次が古く老朽化が著しいため、ストック計画に基づく地域住宅計画を策定してまいります。 また、東南海・南海地震などによる建築物の損傷を未然に防ぐとともに、市民の生命と財産を守るために、建築物の耐震性の向上促進を図ってまいります。 次に、上下水道部所管事項について申し上げます。 まず、上水道事業については、国の水道ビジョンの方針を踏まえ、この中で示されている安心、安定、持続、環境、国際という５つの課題の実現に向け、水道事業の経営を進めていく必要があります。平成17年度に引き続き現状と将来見通しを分析、評価した上で、水道施設の整備計画を策定いたします。 合併に伴う水道料金の調整については、18年度に水道事業審議会を設置し、整備計画とあわせて審議をお願いしたいと考えております。 18年度の配水施設整備事業は、17年度から実施しております三石第一配水池新設事業の配水池容量1,500立米の本体工事を行ってまいります。この事業の完成により、三石地区の安定的な配水が確保され、高台地区の出水不良地区の解消を図ってまいります。また、吉永地域の水質管理の強化策として原水水質の管理を行う必要があることから、吉永水源地に水質管理設備の導入を図り、安全でおいしい水を供給してまいります。 次に、簡易水道事業及び飲料水供給事業についても、各施設の適切な管理運営を図り、市民の生活を守るため、安全で良質な飲料水を供給してまいります。 次に、下水道事業についてでありますが、平成17年度末の整備状況（推計）は、公共下水道事業は人口普及率で68.5％、集落排水事業（農業、漁業）は3.1％、浄化槽整備事業は6.7％であります。汚水処理人口普及率は、市全体で79.2％となっており、地域別では備前地域68.9％、日生地域99.8％、吉永地域99.3％であります。 公共下水道に係る18年度の整備概要でありますが、備前処理区の穂浪方面の整備については、引き続き井田地区の面整備、友延地区の県道への幹線管渠敷設と枝線の整備を行い、香登方面については引き続き香登西地区の整備を行ってまいります。 三石処理区については、幹線管渠敷設工事の延伸を行うとともに、引き続き石山、関川、宮内、宿上地区の一部を整備いたします。 次に、備前浄化センター等の老朽化に伴う施設の改築、更新については、耐震を考慮に入れ、５カ年計画で改築工事を行ってまいります。 浸水対策として実施している吉永排水区については、引き続き雨水渠の整備と雨水ポンプ場の実施設計業務を行い、造成、放流渠の工事に着手いたします。また、片上地区の宮ノ前排水区については、市役所付近の排水路拡幅の用地交渉を行ってまいります。 次に、合併処理浄化槽設置整備事業については、下水道事業認可区域外の地区の水洗化を図るため、合併浄化槽の設置に対して、本年度は52基の補助を予定しております。 新庄地区の農業集落排水施設がいよいよ供用開始となりますが、これを含めた各下水処理施設等については、適切で効率的な維持管理に努めてまいります。 合併に伴う下水道使用料金の調整については、現在下水道審議会へ諮問中でありますが、使用者の負担公平の立場から、できるだけ早い機会に調整をしてまいります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、学校教育についてでありますが、「確かな学力」と「豊かな心」をはぐくむ教育の一層の充実を図るとともに、地域に開かれ、信頼される学校づくりを推進してまいります。 基礎、基本の確実な定着を図るために、個に応じたきめ細かな指導、障害のある幼児、児童、生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導ができるよう、教員の資質向上に向けて研修の充実を図ってまいります。また、小学校における英語活動がより一層充実するよう、支援してまいります。 次に、子どもたちに他人に対する思いやりや責任感など豊かな心をはぐくむために、心の教育の充実に向けた取り組みを推進してまいります。また、子どもたちの心の問題の解決を図るとともに、不登校児童生徒やその保護者に適切な支援ができるよう、スクールカウンセラーなどを活用した教育相談体制の充実を図ってまいります。 そして、魅力と創造性に満ちた教育活動を展開できるよう、特色ある学校づくりに向けた各学校・園の取り組みやふるさと学習の推進を支援し、子どもたちにふるさとを愛する気持ちや地域の一員としての自覚をはぐくんでまいります。 さらに、開かれた学校づくりを一層推進して、地域全体で子どもたちを健やかに育てるという機運を醸成すると同時に、地域全体で子どもたちを見守り、安全の確保に努めるとともに、安全管理体制の充実を図ってまいります。 幼稚園教育については、遊びを通した総合的な指導を推進できるよう研修の充実を図り、教員の資質向上に努めてまいります。また、保育園との合同行事や研修、人事交流などを通じて、幼稚園と保育園の連携を一層深めてまいります。 次に、学校施設整備についてでありますが、合併により管理施設が増加した中で、老朽施設が大変多く見受けられます。昭和56年度建築基準法改正による新耐震基準以前に建築された施設、耐用年数を超過した施設については、新市の学校施設整備計画により、改修、改築整備してまいります。吉永小学校体育館については、平成18年度に実施設計を行い、19年度に改築する計画としております。また、片上小学校体育館は18年度改築工事を実施いたします。懸案の伊里幼稚園については、18年度移転先を決定いたしまして、実施設計を行ってまいります。 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入については、急激な運動や心疾患により突然に心臓がとまった傷病者を救うためには、心肺蘇生を行うとともに、心臓への除細動（電気ショック）を行うことが重要であることから、18年度において全中学校に導入してまいります。 次に、生涯学習についてでありますが、まちづくりの根幹を担うものは人づくりであります。その人づくりに欠くことのできないものが生涯学習であります。 市民の学習ニーズは社会の変化とともに多様化しており、生涯の各時期における幅広い学習機会の場の提供はもとより、生涯学習関係機関、団体との連携を図り、情報提供及び啓発を推進してまいります。 特に21世紀を担う子どもたちの徳育・知育・体育の生きる力をはぐくむためには、学校教育と社会教育の連携、融合は不可欠であり、「子ども情報紙」による情報提供や中学生を対象とした教育の日「中学生シンポジウム」などの諸事業を実施してまいります。 次に、人権教育の推進についてでありますが、教育、啓発の果たす役割は重要であると考えております。人権教育の推進に当たっては、市民一人一人がさまざまな人権問題を主体的にとらえ、人権意識の高揚と豊かな感性をはぐくむことができるよう、県の補助事業を活用するとともに、市長部局はもとより、学校教育と社会教育の連携を密にした総合的な人権教育の推進に努めてまいります。 次に、芸術・文化の振興についてでありますが、市民センター、各地域公民館、図書館、加子浦歴史文化館などの各地域の文化施設を拠点として、関係団体との連携を図りながら、市民文化祭、吹奏楽フェスティバル、各種講座、企画展などを開催し、市民が多彩な文化芸術活動に親しめ、学べる環境づくりを進めてまいります。 国指定史跡「伊部南大窯跡」については、史跡伊部南大窯跡整備委員会に諮り策定した基本構想に基づき、さまざまな調査を実施するとともに、日本を代表するやきもの「備前焼」として情報発信ができるよう、備前焼フォーラムなどの事業を積極的に進めてまいります。 次に、青少年健全育成についてでありますが、各地域での自主的な取り組みにより、不良行為の補導件数は減少傾向にあります。しかしながら、全国的には青少年の心のゆがみによる反社会的行為、とりわけ人命にかかわる大きな事件も発生しております。また、青少年をねらった犯罪も多く、地域の子どもは地域で守るという体制の強化が急務となっております。 そのため、青少年育成センターと青少年健全育成推進本部が協力しながら、家庭、学校、地域や関係団体との連携を諮り、事件、事故の起こらない安全な地域の実現を目指して、啓発、巡回活動等に力を入れてまいります。 また、少子化、核家族化が進む中、青少年はもとより、保護者からの育成相談や家庭の教育力を高めるなどの子育て支援事業を行い、次代を担う青少年の健全な育成に努めてまいります。 次に、公民館についてでありますが、新市のまちづくり、人づくりの拠点として、また市民のだれもが安心して快適に利用できる集いの場として、環境整備に努めてまいります。 次に、図書館についてでありますが、日生分館、吉永分館とも図書館電算システム、横断検索システムが完備され、利用者に応じた図書館のサービスの提供ができるものと考えております。 さらに、移動図書車を活用して市内全域に図書活動の充実に努めてまいります。 次に、スポーツ振興についてでありますが、市民一人一人が豊かなスポーツライフの実現に向けて、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも、生涯を通じて気軽にスポーツ・レクリエーション活動に参加でき、スポーツが親しめる環境づくりに努めるため、地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの設立、育成に向けて取り組み、生涯スポーツの振興を図ってまいります。 最後に、財政事情について申し上げます。 国の平成18年度予算は、小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持、強化するとの方針のもと編成され、一般会計の予算総額では前年度当初比3.0％減の79兆6,860億円となっております。歳入では、税収が前年度当初比4.3％増の45兆8,780億円、国債発行額が前年度当初比12.8％減の29兆9,730億円で、公債依存度は37.6％と、前年度に比べ4.2ポイント好転しております。歳出では、全般にわたる徹底した見直しが行われ、特に地方交付税については前年度当初比5.9％の減となっており、国庫補助負担金の廃止、削減とあわせて、地方自治体への影響は多大と見込まれております。 本市の財政状況でありますが、市税収入は景気の回復基調から増加の兆しが見られますが、地方交付税については合併により一応の確保がなされるものの、小規模自治体への削減はさらに継続されていく見通しであります。また、三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止、縮減に見合う確実な税源移譲も期待できそうになく、歳入総額は減少が続いていくものと考えております。 一方、歳出では、合併調整事業などの臨時的経費に加え、これまで整備してきた道路、河川改良、ごみ焼却施設、下水道、公園、地域イントラネットなどの大規模事業に係る公債費やそれらの施設の維持管理費等に重い負担がかかっております。合併特例事業、架橋事業、少子高齢化対策、環境問題への対応など財政需要はますます増加しており、18年度も財源不足は解消できておりません。こうした状況から、やむを得ず基金からの繰り入れにより収支不足を補てんいたしておりますが、基金も残りわずかとなり、早急に歳入に見合った歳出構造への転換を図っていかなければなりません。 そのため、行財政改革をスピードアップするとともに、市税、使用料等の収納率向上対策、受益者負担の適正化対策を推進して自主財源の確保に努め、市民負担の上昇と市民サービスの低下を最小限に抑制しながら、行政経費の徹底した削減、節減、合理化を図り、基金に頼らない安定した財政基盤の構築を目指して努力してまいります。 以上でございます。 引き続きまして、提案理由の説明をしてまいります。 まず、議案書の１ページ、議案第１号平成18年度備前市一般会計予算についてでありますが、新市まちづくり計画の推進を基本方針として、市民福祉サービスの維持向上と健全財政の確保を図るため、行政評価システムを活用して事業の取捨選択と統廃合を行い、予算配分の重点化、効率化によるめり張りのある予算編成を心がけました。 予算総額は170億3,200万円で、児童手当の支給対象拡充や障害者自立支援事業などの扶助費、廃止したごみ焼却場の解体撤去事業費、合併関連事業費などが増加しているものの、国民体育大会の終了、道路新設改良事業などの投資的事業費が減少したことなどにより、前年度当初比6.3％減の緊縮型予算となっております。 まず、歳入の主なものを申し上げますと、市税は定率控除の半減などによる個人市民税の増、景気回復基調による法人市民税の増、評価額の下落の影響による固定資産税の減を考慮し、前年度当初比1.7％減の51億4,071万円を見込んでおります。 地方譲与税については、所得譲与税の伸びを考慮し、前年度当初比48.5％増の４億9,300万円を計上いたしております。 地方交付税につきましては、地方財政計画では前年度当初比5.9％の減となっておりますが、合併算定がえや三位一体改革の影響を考慮し、前年度当初比2.9％減の57億5,000万円を計上いたしております。 国庫支出金でありますが、国の三位一体改革による廃止、縮減の影響もあり、前年度当初比10.5％減の11億8,671万円、県支出金は前年度当初比4.9％増の９億1,479万円を見込んでおります。 繰入金は収支不足のため、やむを得ず財政調整基金を２億5,000万円取り崩すこととしました。そのほかふるさと創造事業のため、ふるさとづくり基金から4,600万円、シルバー人材センターの法人化のため地域福祉基金から1,000万円を繰り入れ、宅地造成分譲事業特別会計からは売却益3,000万円の繰り入れを予定しております。 市債でありますが、合併特例事業債はまちづくりの振興基金の造成になどにより３億6,870万円計上しているほか、廃棄物再生利用施設整備事業、道路橋梁整備事業、片上小学校体育館改築事業などの投資的事業や住民税等減税補填債、臨時財政対策債など、全体で前年度当初比11.2％減の15億1,690万円となっております。 次に、歳出でありますが、性質別では人件費、扶助費及び公債費を合算した義務的経費が73億6,827万円で、全体の43.3％を占め、次いで物件費、維持補修費及び補助費等を合算した消費的経費が45億4,635万円、構成比26.7％、投資的経費が15億324万円、構成比8.8％、積立金、繰出金等のその他が36億1,413万円、構成比21.2％となっております。投資的経費の主なものは、道路橋梁新設改良事業２億4,321万円、架橋建設事業２億709万円、片上小学校体育館改築事業２億4,283万円などであります。 次に、議案第２号平成18年度備前市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、医療費を１人当たり診療費ベースで一般被保険者を24万2,471万円、退職被保険者等を38万3,616円で算定し、保険給付費を28億4,146万円と見込んでおり、会計全体では40億3,242万円を計上しております。 次に、議案第３号平成18年度備前市土地取得事業特別会計予算についてでありますが、土地開発基金の管理のほか特に事業は予定していないため、会計全体で104万円を計上しております。 次に、議案第４号平成18年度備前市三石財産区管理事業特別会計予算についてでありますが、財産区管理地の維持管理費と積立金などを計上し、財源として土地貸付収入、積立金利子などを充当しており、全体で469万円となっております。 次に、議案第５号平成18年度備前市三国地区財産区管理事業特別会計予算についてでありますが、財産区管理地の維持管理費と保育事業費などを計上し、財源として受託事業収入などを充当しており、全体で1,349万円となっております。 次に、議案第６号平成18年度備前市下水道事業特別会計予算についてでありますが、備前地区では備前浄化センター等の改築更新、三石・伊里地区の幹線整備のほか、香登・三石・伊里地区で枝線整備を計画しております。また、吉永地区では吉永雨水ポンプ場の実施設計、金谷・吉永中・三股・岩崎地区の金剛川右岸及び八塔寺川左岸の雨水排水施設整備を計画しており、会計全体で40億1,724万円を計上しております。 次に、議案第７号平成18年度備前市農業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、新庄地区の整備が完了したため、新庄地区、大股地区の維持管理費が主なもので、会計全体では3,875万円を計上しております。 次に、議案第８号平成18年度備前市漁業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、頭島及び大多府浄化センターの維持管理費が主なもので、会計全体では2,113万円計上しております。 次に、議案第９号平成18年度備前市浄化槽整備事業特別会計予算についてでありますが、吉永地区へ整備している浄化槽設備の維持管理費が主なもので、会計全体では1,843万円を計上しております。 次に、議案第10号平成18年度備前市老人保健医療事業特別会計予算についてでありますが、医療諸費を51億5,164万円で見込み、支払基金、国、県及び市の法定負担割合で財源充当を行い、会計全体では51億7,052万円を計上しております。 次に、議案第11号平成18年度備前市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、新設される介護予防事業に対応するため、介護保険事業勘定の歳出に第４款地域支援事業費を、また新たな勘定として予防サービス事業勘定を設けております。介護保険事業勘定では、認定者数、介護サービスの利用者数の伸び、介護予防サービスの利用者数の予測を加味し、全体では29億4,190万円を計上しております。また、介護サービス事業勘定では、介護支援専門員による居宅介護サービス計画の作成に係る経費を計上し、全体で737万円を、予防サービス事業勘定では介護予防サービス計画の作成に係る経費を計上し、全体で3,931万円を計上しております。 次に、議案第12号平成18年度備前市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、吉永町の高田、三国東部、大股及び飯掛地区、日生町の寺山地区の簡易水道及び飲料水供給事業を統合しており、会計全体で2,955万円を計上しております。 次に、議案第13号平成18年度備前市飲料水供給事業特別会計予算についてでありますが、日生町の鴻島飲料水供給施設の維持管理費が主なもので、会計全体で1,010万円を計上しております。 次に、議案第14号平成18年度備前市宅地造成分譲事業特別会計予算についてでありますが、市内５カ所（つつじが丘、三石、荒木、岸の下、スワ）にある宅地分譲事業が主なもので、会計全体で4,342万円を計上しております。 次に、議案第15号平成18年度備前市駐車場事業特別会計予算についてでありますが、日生町と吉永町の市営駐車場の維持管理費が主なもので、会計全体で2,178万円を計上しております。 次に、議案第16号平成18年度備前市郷土料理館事業特別会計予算についてでありますが、日生町のもやい茶屋の運営管理費が主なもので、会計全体で4,615万円を計上しております。 次に、議案第17号平成18年度備前市墓園事業特別会計予算についてでありますが、市内13カ所の市営墓地の維持管理費が主なもので、会計全体で759万円計上しております。 次に、議案第18号平成18年度備前市水道事業会計予算についてでありますが、給水世帯１万5,856戸、年間総給水量633万8,301立方メートル、１日平均給水量１万7,365立方メートルで算定し、収益的収入予算は９億1,723万円、収益的支出予算は９億702万円となり、1,021万円の黒字予算となっております。また、資本的支出予算では、配水設備建設改良費に１億9,331万円、下水道支障管改良費に4,012万円、配水設備改良費等に7,512万円、企業債の償還に１億934万円を計上しております。これらの財源としては、企業債、他会計出資金、工事負担金を充当しており、不足分については当年度分消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。 次に、議案第19号平成18年度備前市国民健康保険病院事業会計予算についてでありますが、収益的収入予算は病院介護老人保健施設及び訪問看護ステーション全体で46億5,055万円を計上し、収益的支出予算は49億9,738万円で、３億4,684万円の赤字予算となっております。このうち医業収益につきましては、１日平均入院患者数を病床数242床に対し稼働率89％の215人で見込み、１日平均外来患者数については、診療所等を除いて780人で見込んでおります。また、資本的支出予算では、医療機器等の取得更新に4,475万円、企業債の償還に１億2,129万円を計上し、これらの財源として他会計負担金、企業債を充当し、不足分については過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。 次に、議案書の２ページ、議案第20号備前市部制条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは事務組織の見直しに伴い規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の12ページ、議案第21号備前市営バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは市立吉永病院の移転改築等に伴い規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の16ページ、議案第22号備前市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは国民保護協会、地域包括支援センター運営協議会、障害認定審査会、障害福祉計画策定委員会及び水道事業審議会の設置並びに在宅介護支援センター運営協議会の廃止に伴い、委員報酬に係る規定を整備したいので提案するものであります。 次に、議案書の18ページ、議案第23号備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは備前市職員の給与の適正化を図るため、国家公務員の給与改定に準じて職員の給与改定を行い、あわせて規定を整備したいので提案するものであります。 次に、議案書の104ページ、議案第24号備前市使用料及び手数料条例の一部を改定する条例の制定についてでありますが、これは新たに備前市営墓地使用条例及び備前市道路占用料徴収条例を制定することに伴い、規定を整備したいので提案するものであります。 次に、議案書の110ページ、議案第25号備前市立学校体育施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは伊里小学校の新校舎供用開始に伴い、開放施設である体育館の規模が拡大することから、照明使用料を変更するための規定を整備したいので提案するものであります。 次に、議案書の112ページ、議案第26号備前市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは根拠法令等に基づき規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の115ページ、議案第27号備前市乳幼児医療費給付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは対象年齢の拡大に伴い規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の118ページ、議案第28号備前市
特別養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは身体障害者福祉法の改正及び障害者自立支援法の施行に伴い規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の121ページ、議案第29号備前市吉永観光案内所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは備前市吉永観光案内所レストラン部分の使用料規定を整備したいので提案するものであります。 次に、議案書の124ページ、議案第30号備前市
八塔寺ふるさと館設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは備前市八塔寺ふるさと館の使用料規定を整備したいので提案するものであります。 次に、議案書の128ページ、議案第31号備前市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは市営スワ駐車場の新設に伴い規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の134ページ、議案第32号備前市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは公営住宅法施行令の改正等に伴い規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の138ページ、議案第33号備前市国民健康保険病院条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは診療科目の標榜及び介護保険法の改正に伴う施設利用料金の規定を整備したいので提案するものであります。 次に、議案書の142ページ、議案第34号備前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは処理手数料の証紙による徴収等の見直しに伴い規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の147ページ、議案第35号備前市
在宅介護支援センター設置条例を廃止する条例の制定についてでありますが、これは地域包括支援センターの設置に伴い在宅介護支援センターを廃止したいので、提案するものであります。 次に、議案書の149ページ、議案第36号備前市国民保護対策本部及び備前市
緊急対処事態対策本部条例の制定についてでありますが、これは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、国民保護措置を総合的に推進する責務を有する市の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を規定したいので、提案するものであります。 次に、議案書の152ページ、議案第37号備前市国民保護協議会条例の制定についてでありますが、これは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、国民保護措置に関する重要事項を審議する協議会の組織及び運営に関し必要な事項を規定したいので、提案するものであります。 次に、議案書の154ページ、議案第38号備前市人事行政の運営の状況の公表に関する条例の制定についてでありますが、これは地方公務員法第58条の２の規定に基づき規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の156ページ、議案第39号備前市
子育て交流センター設置条例の制定についてでありますが、これは備前市子育て交流センターを開設することに伴い規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の160ページ、議案第40号備前市児童生徒医療費助成に関する条例の制定についてでありますが、これは児童、生徒の医療費を保護者に助成することにより、子育ての支援に資するため規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の163ページ、議案第41号備前市出産祝金支給条例の制定についてでありますが、これは現在暫定条例として適用している日生町出産祝金支給条例及び吉永町赤ちゃん誕生祝金の支給条例を廃止するに当たり、その経過措置として平成18年度から21年度までの３年間について出産祝金を支給する条例を制定したいので、提案するものであります。 次に、議案書の165ページ、議案第42号備前市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてでありますが、これは障害者自立支援法の施行に伴い、障害認定審査会の委員の定数等の規定を整備したいので提案するものであります。 次に、議案書の167ページ、議案第43号備前市
国民健康保険総合保健施設設置条例の制定についてでありますが、これは備前市国民健康保険総合保健施設を開設することに伴い規定を整備したいので、提案するものであります。 次に、議案書の170ページ、議案第44号備前市営墓地使用条例の制定についてでありますが、これは備前市墓地使用条例、日生町営墓地条例及び吉永町墓地使用条例を廃し、新たに備前市営墓地使用条例を定めたいので提案するものであります。 次に、議案書の178ページ、議案第45号備前市道路占用料徴収条例の制定についてでありますが、これは備前市道路占用料徴収条例及び吉永町道路等占用料徴収条例を廃し、新たに備前市道路占用料徴収条例を定めたいので提案するものであります。 次に、議案書の184ページ、議案第46号備前市水道事業審議会条例の制定についてでありますが、これは今後の本市の水道料金等について審議し、水道事業の健全な推進と運営の向上を図るため、備前市水道事業審議会を設置したいので提案するものであります。 次に、議案書の187ページ、議案第47号平成17年度備前市一般会計補正予算第５号についてでありますが、今回の補正予算は事業費の実績見込みに伴う国県支出金、市債などの変更決定及び確定等を踏まえた財源調整のほか、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いするものであります。補正額は歳入歳出それぞれ６億8,097万1,000円を減額し、予算総額を177億8,110万1,000円としたものであります。 次に、議案第48号平成17年度備前市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号についてでありますが、一般被保険者、退職被保険者の療養給付費の増額、総合保健施設整備費の減額などの補正をお願いするもので、財源として療養給付費等交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金、基金繰入金、市債などを充当しております。歳入歳出それぞれ１億8,969万4,000円を追加し、予算総額を46億963万8,000円としたものであります。 次に、議案第49号平成17年度備前市
土地取得事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、土地開発基金の利息の積み立てと前年度繰越金の増額などの補正をお願いするもので、補正額は歳入歳出それぞれ20万6,000円を追加し、予算総額を124万9,000円としたものであります。 次に、議案第50号平成17年度備前市三石財産区
管理事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、駐車場用地貸付料収入の減額と前年度繰越金の増額などの補正をお願いするもので、補正額は歳入歳出それぞれ29万1,000円を追加し、予算総額を499万7,000円としたものであります。 次に、議案第51号平成17年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、分収造林費の減額と予備費の増額などの補正をお願いするもので、補正額は歳入歳出それぞれ447万円を減額し、予算総額を1,455万2,000円としたものであります。 次に、議案第52号平成17年度備前市
下水道事業特別会計補正予算第３号についてでありますが、吉永雨水ポンプ場測量設計業務委託料の計上と工事請負費、補償補填及び賠償金の減額補正のほか、繰越明許費の補正、地方債の補正をお願いするものであります。補正額は歳入歳出それぞれ5,280万円を減額し、予算総額を36億9,827万1,000円としたものであります。 次に、議案第53号平成17年度備前市
農業集落排水事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、事業の確定見込みによる工事請負費、補償補填及び賠償金の減額補正、地方債の補正などをお願いするものであります。補正額は歳入歳出それぞれ936万5,000円を減額し、予算総額を３億6,202万1,000円としたものであります。 次に、議案第54号平成17年度備前市
漁業集落排水事業特別会計補正予算第３号についてでありますが、光熱水費、手数料の減額補正などをお願いするものであります。補正額は歳入歳出それぞれ148万円を減額し、予算総額を2,706万8,000円としたものであります。 次に、議案第55号平成17年度備前市
浄化槽整備事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、浄化槽設置整備事業補助金の実績見込みに伴う減額などの補正をお願いするものであります。補正額は歳入歳出それぞれ255万2,000円を減額し、予算総額を3,684万1,000円としたものであります。 次に、議案第56号平成17年度備前市
老人保健医療事業特別会計補正予算第３号についてでありますが、医療給付費の増額補正などをお願いするもので、財源として支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金などを充当しております。補正額は歳入歳出それぞれ１億2,970万3,000円を追加し、予算総額を53億3,413万3,000円としたものであります。 次に、議案第57号平成17年度備前市
介護保険事業特別会計補正予算第３号についてでありますが、介護保険事業勘定の居宅支援サービス計画給付費等の減額、高額介護サービス費等の増額、特定入所者介護サービス等費の減額などの補正、介護サービス事業勘定の給与費の減額補正などをお願いするものであります。補正額は介護保険事業勘定が歳入歳出それぞれ１億8,879万8,000円を減額し、予算総額を28億6,350万円とし、介護サービス勘定が歳入歳出それぞれ64万1,000円を減額し、予算総額1,809万7,000円としたものであります。 次に、議案第58号平成17年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計補正予算第２号についてでありますが、つつじが丘団地等の土地売払代の減額、一般会計繰入金の増額等、スワ団地造成事業の完了に伴う工事請負費等の減額、下水道受益者負担金の増額などの補正をお願いするものであります。補正後は歳入歳出それぞれ39万1,000円を減額し、予算総額を１億8,127万6,000円としたものであります。 次に、議案第59号平成17年度備前市
駐車場事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、前年度繰越金の増額などの補正をお願いするものであります。補正額は歳入歳出それぞれ256万4,000円を追加し、予算総額を2,442万4,000円としたものであります。 次に、議案第60号平成17年度備前市
郷土料理館事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、食事料などの事業収入の増額、前年度繰越金の増額などの補正をお願いするものであります。補正額は歳入歳出それぞれ448万4,000円を追加し、予算総額を4,624万1,000円としたものであります。 次に、議案第61号平成17年度備前市
墓園事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、寒河墓園管理基金利子や寒河墓園管理基金繰入金の計上による財源調整などの補正をお願いするものであります。補正額は歳入歳出それぞれ23万4,000円を追加し、予算総額を946万3,000円としたものであります。 次に、議案第62号平成17年度備前市水道事業会計補正予算第２号についてでありますが、苫田ダム管理負担金の減額などの補正をお願いするものであります。 次に、議案第63号平成17年度備前市
国民健康保険病院事業会計補正予算第３号についてでありますが、収益的収入及び支出予算では、材料費、経費、給与費などの減額、雑損失、特別損失の増額、資本的収入及び支出予算では国保調整交付金の確定による減額などをお願いするものであります。 次に、議案書の188ページ、議案第64号備前市
ボランティア支援センター及び備前市サイクリングターミナルの指定管理者の指定についてから議案書の255ページ、議案第97号備前市体育施設、都市公園及びヘルスパ日生（健康つくり施設）の指定管理者の指定については、施設の管理及び運営を効果的かつ効率的に行わせるため、指定管理者を指定したいので提案するものであります。 次に、議案書の257ページ、議案第98号市道の路線認定及び路線変更についてでありますが、これは道路の新設及び改良に伴い道路台帳を整備し、道路の供用を開始したいので、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により提案するものであります。 次に、議案書の264ページ、議案第99号
病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の変更についてでありますが、これは岡山県
病院群輪番制病院等運営費補助金交付要綱の一部改正に伴う条文整理のため、病院群輪番制輪番病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の一部を変更することについて提案するものであります。 次に、議案書の266ページ、議案第100号岡山県消防補償等組合の解散及び財産処分についてでありますが、これは消防団員の減少傾向に対応して、将来にわたって消防団員に関する損害補償等に係る財政基盤の確保強化を図るため、平成18年３月31日で岡山県消防補償等組合を解散し、岡山県市町村総合事務組合へ財産を継承させるため提案するものであります。 次に、議案書の267ページ、議案第101号岡山県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、これは平成18年３月31日の岡山県消防補償等組合の解散により、当該組合の事務を岡山県市町村総合事務組合へ継承させ、平成18年４月１日から岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市及び総社市の加入を承認するとともに、共同処理する事務の追加などの必要があるため提案するものであります。 次に、議案書の269ページ、議案第102号岡山県市町村税整理組合を組織する市町村数の増加等及び岡山県市町村税整理組合規約の変更についてでありますが、これは平成18年４月１日から岡山県市町村税整理組合に新たに高梁市を加入させること並びに平成16年10月１日以来の市町村合併による同組合を組織する市町村数の減少及び同組合議会議員の選挙区の市町村数の均衡化により、美作地区の議員定数を１名減少させることに伴い同組合規約の変更を行うため、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。 次に、議案書の271ページ、議案第103号東備消防組合の共同処理する事務の変更及び東備消防組合規約の変更についてでありますが、これは県から市町村に移譲される煙火に関する火薬類の消費許可等に関する事務を消防に関する事務として共同処理することに伴い、規約の変更を行うため提案するものであります。 次に、議案書の273ページ、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、これは平成18年６月30日をもって現委員の任期が満了することに伴い、新委員の候補者として瀧川甫香さんを推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。 以上、簡単に御説明いたしましたが、詳細につきましては担当者から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（三村隆康君） 市長の施政方針演説並びに提案理由の説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） これより諮問第１号を除く各議案について、担当者からの細部説明を求めます。 まず、議案第１号の細部説明を願います。 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） それでは、議案第１号平成18年度備前市一般会計予算について細部説明をさせていただきます。 別冊の予算書をごらんください。 本予算案は総額170億3,200万円で、前年度当初予算対比では6.3％減の緊縮型予算となっております。 ８ページをお開きください。 第２表債務負担行為ですが、農業用施設整備事業に係る受益者分担金の借り入れに対する元利補給、指定管理者制度の導入に係る指定管理料、日生総合支所及び吉永総合支所の省エネルギーサービス事業について計上しております。 なお、指定管理料については、別冊の議案第１号参考資料に経費の比較表を添付しておりますので、後ほどごらんください。 ９ページ、第３表地方債ですが、主なものを申し上げます。 一般廃棄物処理事業6,340万円は、浦伊部の廃止している第１清掃工場の解体撤去事業ほか２事業に、中ほどの小学校整備事業１億4,720万円は片上小学校体育館改築事業に、過疎対策事業１億4,970万円は日生町の防災行政無線子局整備事業ほか６事業に充当します。 住民税等減税補填債4,560万円は、恒久的減税に伴う補てん財源として、臨時財政対策債５億8,000万円は通常収支の補てん財源として計上しております。 一番下の合併特例事業３億6,870万円は、まちづくり振興基金の造成、日生頭島線新設事業、移動図書館車の購入に充当します。 総額の15億1,690万円は歳入の8.9％で、地方財政計画に示された依存度13.0％を4.1ポイント下回っております。 なお、参考資料の35ページに市債算出表を載せておりますので、後ほどごらんください。 次に、12ページの歳入に入ります。 まず、市税、市民税、個人の現年課税分は、収納率を98％で見込み、前年度決算見込み対比8.3％増の11億2,330万5,000円を計上しております。法人の現年課税分は収納率を99.5％で見込み、前年度決算見込み対比3.3％減の７億2,658万6,000円を計上しております。市民税全体では、前年度決算見込み対比3.6％増の18億7,007万9,000円となります。 固定資産税の現年課税分は、収納率を97％で見込み、前年度決算見込み対比5.0％減の27億4,969万2,000円を計上しております。 次の軽自動車税、13ページの市たばこ税、鉱産税は、前年度決算見込みを勘案して計上しております。 特別土地保有税は、15年度の税制改正により課税停止となったため、滞納分のみ計上しております。 都市計画税の現年課税分は収納率を97％で見込み、前年度決算見込み対比7.5％減の１億3,974万7,000円を計上しております。 なお、市税につきましては、参考資料の20、21ページに明細を載せております。 14ページ、地方譲与税の所得譲与税は、16年度から国庫補助負担金の一般財源化に対応して所得税の一部が税源移譲されるもので、３億1,000万円を計上しております。 自動車重量譲与税、地方道路譲与税は、県からの配分見込みにより計上しております。 利子割交付金は公社債、預貯金などの利子が支払われる際に特別徴収される県民税利子割の57％相当額が市町村に交付されるもので、1,500万円を計上しております。 15ページ、配当割交付金1,000万円と株式等譲渡所得割交付金1,100万円は、16年度から上場株式等の譲渡益が支払われる際に特別徴収される県民税の配当割と株式等譲渡所得割の63.3％が市町村に交付されるものであります。 地方消費税交付金は、前年度決算見込み対比4.1％増の４億4,000万円を計上しております。 ゴルフ場利用税交付金は、クリスタルリンクスゴルフクラブに係るゴルフ場利用税のうち10分の７が県から交付されるもので、前年度決算見込み対比6.6％減の1,400万円を計上しております。 16ページ、自動車取得税交付金は、前年度決算見込み対比3.9％減の7,800万円を計上しております。 地方特例交付金は、個人市民税の恒久的減税による減収分を補てんするものと児童手当の支給対象拡充分を措置するもので、前年度決算見込み対比8.5％減の１億3,400万円を計上しております。 地方交付税のうち普通交付税は、合併算定がえ、三位一体改革、臨時財政対策債への振りかえなどを考慮して、前年度決算見込み対比5.7％減の47億6,000万円を計上し、特別交付税は前年度決算見込み対比4.8％減の９億9,000万円を計上しております。 参考資料の22ページに地方交付税算出明細を載せておりますので、後ほどごらんください。 17ページ、分担金及び負担金、農林水産業費分担金4,668万4,000円は、農業用施設整備事業に係る受益者の分担金を計上しております。 民生費負担金、老人福祉総務費負担金2,703万7,000円は、老人保護措置費に係る費用徴収金を計上しております。 児童措置費負担金及び保育園費負担金の保育園保育料につきましては、前年度保育料徴収基準を適用して算定しております。 18ページからの使用料は、指定管理者制度の導入に伴い、多くのものが指定管理者に移行しておりますが、直営の施設については前年度の実績見込みを勘案して算定しております。 19ページの手数料で、衛生手数料、清掃手数料のごみ処理手数料8,838万円は、前年度の実績を勘案して計上しております。 20ページ、国庫支出金でありますが、国の三位一体改革により児童手当国庫負担金、児童扶養手当給付費負担金の一定割合が一般財源化されており、本市では約7,600万円程度の影響を受けております。 参考資料の23ページから27ページに国庫支出金の明細を載せております。 次に、23ページからの県支出金でありますが、明細を参考資料の28ページから34ページに載せておりますので、説明を省略させていただきます。 27ページの財産収入に入ります。 財産貸付収入2,025万9,000円は、普通財産として管理している土地、建物の貸付収入であります。 28ページの利子及び配当金159万6,000円は、年度中の配当金や利子を見込み、計上しております。 参考資料の55ページに基金の現在高調を載せておりますので、後ほどごらんください。 29ページ、寄附金、総務費寄附金の梅灘会館新築事業寄附金700万円は、地元からの寄附金であります。 繰入金で下段の宅地造成分譲事業特別会計繰入金3,000万円は、市が造成した宅地の売却収入を一般会計に繰り入れるものであります。 財政調整基金繰入金２億5,000万円は、収支不足のためやむを得ず取り崩すものであります。 30ページ、ふれあい交流基金繰入金70万円は、国際交流推進事業に充当します。 ふるさとづくり基金繰入金4,600万円は、備前地区のふるさと創造事業と市民ふるさとの森創造事業に充てるものであります。 地域福祉基金繰入金1,000万円は、シルバー人材センターの法人化に伴う事業に充当します。 次の繰越金は5,000万円を計上しております。 31ページ、諸収入、貸付金元利収入で６番目の労働融資貸付金元利収入、労働金庫預託金償還金8,000万円は、勤労者に対する融資の原資として貸し付けるものであります。 その下、土地開発公社貸付金元利収入２億5,112万円は、参考資料の51ページに明細を載せております。 飛びまして34ページ、総務費雑入、上から２番目の市町村振興協会市町村交付金800万円は、オータムジャンボ宝くじの市町村配分金であります。 土木費雑入のコミュニティ助成事業助成金（一般）190万円は、コミュニティー活動事業に対する財団法人自治総合センターからの助成金であります。 35ページ、教育費雑入、スクーリング・サポート・ネットワーク事業委託金100万円は、適応指導教室と心の教室相談員活用調査研究事業が統合され、本市と赤磐市、瀬戸内市で行う共同事業に対する委託金であります。 市債につきましては、参考資料の35ページに算出表を載せております。
○議長（三村隆康君） 説明中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後０時01分 休憩 午後１時02分 再開
○議長（三村隆康君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） 引き続き平成18年度備前市一般会計予算の歳出の説明に入らせていただきます。 予算書の37ページをお開きください。 まず、給与費でありますが、一般職は平成17年12月１日現在の職員配置に基づいて算定しており、給与改定分は計上しておりません。 148ページから給与費明細書を載せておりますので、後ほどごらんください。 議会費については、議員報酬を６月からの人数に対応して減額し、前年度当初対比31.0％減の２億5,391万7,000円を計上しております。 38ページ、総務費でありますが、前年度当初対比14.0％減の18億66万9,000円を計上しております。 42ページまでは別段ありません。 43ページ、財産管理費、委託料の庁舎省エネルギーサービス委託料581万7,000円は、庁舎のエアコン、照明の改修に係る省エネルギーサービス委託料であります。 飛びまして46ページ、支所及び出張所費、工事請負費の支所補修工事400万円は、吉永総合支所の雨漏り改修工事で、旧八塔寺農場事務所建物撤去工事500万円は、平成３年ごろ閉鎖された旧八塔寺農場の建物の荒廃が激しく危険であるため、撤去するものであります。 48ページ、地域振興費、委託料の工事設計管理委託料280万円と公有財産購入費2,000万円は、工事請負費の梅灘会館新築工事3,500万円に係るもので、寄附金と過疎対策事業債を充当します。 市営バス運行委託料510万円は、三国東西線、和意谷線などの福祉バスの委託料であります。 負担金補助及び交付金の片上・柵原間バス運行助成負担金340万円は、旧片上鉄道の代替手段として運行している定期路線バスに対し、沿線市町村で負担しているものであります。 49ページ、路線バス運行補助金4,290万円は、吉永駅・八塔寺線、友延・蕃山線などの定期路線バス事業に対する補助であります。 ふるさと創造事業補助金4,000万円は、備前地域の各地区が主体となり、地区の融和、振興、一体化の醸成を図る事業に対して補助するもので、市民の森（ふるさとの森）創造事業補助金609万円は、三国地区財産区の山林約15ヘクタールに、市民の融和と交流を図り、自然に親しみ、自然を大切にする心をはぐくむ場として、仮称「市民の森（ふるさとの森）」を整備する事業に対して補助するものであります。 自治振興費の委託料で
ボランティア支援センター等指定管理料476万2,000円は、指定管理者制度の導入に伴う指定管理料で、以下該当する施設についてはそれぞれの費目に計上しております。 50ページ、国際交流推進費では、韓国蔚山東区との派遣招聘事業、オーストラリアクレア＆ギルバートバレー町との姉妹都市交流事業、国際交流ヴィラ運営事業などを計上しております。 飛びまして57ページ、選挙費の市議会議員選挙費4,689万8,000円は、５月14日告示、５月21日投票予定の市議会議員選挙に係るものであります。 次に、59ページからは民生費でありますが、障害者自立支援法の施行により関連する事業を計上しており、前年度当初対比1.4％増の36億7,653万円を計上しております。 61ページ、社会福祉総務費、委託料の諸島地区無料船運航委託料733万円は、諸島地区の障害者、高齢者を対象として定期船の運賃を一部補助しているものであります。 障害者自立支援システム整備委託料500万円は、障害者自立支援法の施行に伴い必要となる事務事業のシステムを構築するもので、障害福祉計画策定委託料250万円は、同じく法の施行に伴い必要となる計画を策定するものであります。 負担金補助及び交付金の知的障害者小規模通所授産施設運営補助金1,050万円は、ひだすき作業所に対する運営補助金で、４分の３の県補助があります。 62ページ、地域福祉推進事業補助金1,042万6,000円は、社会福祉協議会で実施している高齢者憩いの場運営事業などに対する補助であります。 身体障害者小規模通所授産施設運営補助金1,050万円は、浜っ子作業所に対する運営補助金で、ひだすき作業所と同様に、４分の３の県補助があります。 サービス利用計画作成費負担金622万2,000円は、障害者のケアプランを作成する事業者に対する負担金であります。 扶助費の中ほど、障害者入所支援給付費２億213万8,000円と障害者通所支援給付費4,595万2,000円は、障害者自立支援法の制定に伴い、これまでの訓練等支援費が振りかわったものであります。 63ページ、社会福祉施設費は、地域交流サロンの運営費を計上しております。 飛びまして68ページの上から４つ目、老人福祉総務費、負担金補助及び交付金のシルバー人材センター運営事業補助金1,200万円は、法人化に伴い前年度までの委託料から補助金に振りかえております。 繰出金の一番下、介護保険事業特別会計繰出金（予防サービス事業勘定分）1,074万8,000円は、新予防給付に対応して新たに設けた予防サービス事業勘定へ繰り出すものであります。 69ページの老人医療給付費は、参考資料の37ページに所要見込額調を載せております。 次に、71ページ、児童福祉総務費、負担金補助及び交付金のおぎゃっと21開催補助金100万円は、山陽新聞社主催の児童交流事業へ補助するものであります。 児童措置費、扶助費の児童手当２億8,146万円は、制度改正により前年比8,026万円増額となっております。 出産祝金310万円は、議案第41号で上程しております出生時に１万円の祝金を支給するものであります。 次に、72ページ、保育園費については、参考資料の38ページに工事費と備品費の明細を載せておりますので、後ほどごらんください。 73ページからの児童福祉施設費は、休日保育、一時保育、子育て支援センターなどの特別保育事業、放課後児童クラブ事業、児童遊園地の維持運営費を計上しております。 75ページの生活保護費は、参考資料の39ページに明細を載せております。 77ページから衛生費でありますが、前年度当初対比0.5％減の17億5,857万6,000円を計上しております。 飛びまして79ページ、保健衛生総務費、扶助費の乳幼児医療費6,996万5,000円は、入院、外来とも義務教育就学前まで無料化しております。 児童・生徒医療費1,710万円は、義務教育終了までの児童、生徒の医療費で、自己負担分を入院は全額、通院は月3,000円を超えた額を助成するものであります。 飛びまして81ページ、環境衛生費、工事請負費の斎場火葬炉改修工事1,000万円は、備前斎場の維持補修工事であります。 83ページ、公害対策費、工事請負費の和意谷鉱山鉱害防止工事1,363万円は、休廃止鉱山鉱害防止事業として、国、県の補助が８分の７であります。 備品購入費の公用車1,006万4,000円は、金谷処理場から板屋処理場へ鉱廃水を運搬しているバキューム車の更新であります。 負担金補助及び交付金の最新規制適合車等代替促進助成事業補助金594万円は、トラック、バスを最新規制適合車へ買いかえる事業者に対して補助するもので、全額助成金を充当します。 86ページ、上から５つ目、塵芥処理費、委託料の解体発注仕様書作成業務委託料400万円は、日生清掃工場の解体撤去工事の発注のための仕様書を作成するもので、第１清掃工場解体工事施工監理業務委託料500万円とその下の工事請負費で第１清掃工場解体撤去工事8,840万円は、廃止している第１清掃工場を解体するものであります。 87ページ、し尿処理費、工事請負費の施設整備工事1,000万円は、し尿処理設備の性能維持のための工事費であります。 88ページから労働費でありますが、前年度当初対比9.0％減の１億926万8,000円を計上しております。 89ページ、労働諸費、貸付金の労働金庫預託金8,000万円は、勤労者融資の原資として貸し付けるものであります。 90ページから農林水産業費でありますが、総額５億4,931万9,000円で、前年度当初対比14.4％の減となっております。 92ページ、農業振興費、負担金補助及び交付金の地域農業システム化補助金320万2,000円は、共同で実施する農業のシステム化に対して補助するもので、佐山地区のコンバイン購入を予定しております。 93ページ、農地費、工事請負費の単独事業1,100万円は農道、水路の改良事業を、非補助融資事業3,960万円はため池改修事業を、小規模土地改良事業2,073万円は岩山農道新設事業などを予定しております。 飛びまして95ページ、山村振興費、工事請負費の簡易給水施設整備工事440万円は、吉永地域の簡易給水施設のポンプ取りかえ工事などであります。 飛びまして99ページ、水産業振興費、負担金補助及び交付金の東備地区広域漁場整備事業県工事負担金1,840万円は、平成14年度から21年度までの予定で施工中の鹿久居島南の広域漁場整備事業に係る県工事の負担金であります。 漁港建設費、負担金補助及び交付金の漁港整備県工事負担金（補助）1,120万円は、頭島漁港地域水産物供給基盤整備事業に係る負担金であります。 次に、100ページ、商工費でありますが、総額３億3,624万2,000円で、前年度当初対比14.3％の増となっております。 101ページ、商工振興費、負担金補助及び交付金の４番目、備前東商工会補助金1,920万円は、市内の３商工会が合併しましたので、一括で補助するものであります。 102ページ、上から２つ目の企業立地促進奨励金１億4,458万2,000円は、吉永町のジャパンゴアテックスの工場拡張と日生町のビー・アイ・エフの工場進出に伴うものであります。 地域振興活性化事業補助金214万円は、鰆祭ほか５事業に補助するものであります。 105ページから土木費でありますが、前年度当初対比17.9％減の26億3,314万2,000円を計上しており、これは架橋事業の事業量と下水道事業特別会計繰出金が減少したためであります。 107ページ、道路新設改良費は、参考資料の40ページに明細を載せております。 108ページの橋梁新設改良費9,211万3,000円は、吉永の南福橋の改良事業を予定しております。 架橋建設事業費２億709万1,000円につきましては、本年度は日生町の鹿久居島と本土側を結ぶ橋梁部分の検討調査と本土の用地取得、測量調査設計を予定しております。 109ページ、河川総務費は、改良事業費明細を参考資料の41ページに載せております。 111ページ、港湾建設費、委託料の測量調査設計等委託料920万円は、鴻島港浮桟橋の改修に係る測量調査設計を行うもので、負担金補助及び交付金の港湾改修県工事負担金3,750万円は、東備港の緊急海岸高潮対策事業、港整備交付金事業に対する負担金であります。 飛びまして113ページ、公園費、工事請負費の頭島グラウンドゴルフ場整備工事600万円は、３面目を整備するもので、財源に過疎債を予定しております。 公有財産購入費は、県有地を土地開発公社が先行取得したものを10年度から19年度までの予定で買い戻している浜山干拓地購入費3,500万円であります。 飛びまして、115ページから消防費でありますが、前年度当初対比1.0％減の８億6,570万8,000円を計上しております。 参考資料の42ページに東備消防組合負担金明細を載せておりますので、後ほどごらんください。 次に、117ページ、消防施設費、備品購入費の消防備品2,745万円は、緊急運搬車５台、ポンプ車１台、小型ポンプ１台、個別受信機10台を予定しております。 水防費、工事請負費の津波避難誘導看板設置工事244万円は、東南海・南海地震の津波対策に係る看板の設置工事であります。 次の教育費でありますが、総額18億7,864万3,000円で、前年度当初対比6.5％の減となっております。 119ページ、事務局費、備品購入費のスクールバス286万7,000円は、吉永地域のスクールバスを効率よく運行するため小型化するもので、２分の１の国庫補助があります。 120ページ、教育研修諸費では、負担金補助及び交付金で地域の人材活用や体験学習を推進するため、特色ある学校づくり補助金383万円や備前市の文化や歴史を伝承するため、ふるさと学習支援事業補助金167万円を計上しております。 飛びまして122ページ、上から２つ目の小学校費、学校管理費、委託料の測量調査設計等委託料829万5,000円は、吉永小学校体育館設計委託料であります。 123ページ、学校建設費２億4,283万4,000円は、片上小学校体育館改築事業で、参考資料の49ページに明細を載せております。 125ページ、中学校費、学校管理費の備品購入費で、ページの一番上にある機械器具備品384万6,000円には、中学校全校に配備する自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤ５台分、180万円を組んでおります。 飛びまして129ページ、幼稚園費、委託料の測量調査設計等委託料500万円は、17年度に予定しておりました伊里幼稚園の移転改築等の委託料を計上しております。 なお、参考資料の44ページから48ページに学校関係の工事費及び備品費明細を載せておりますので、後ほどごらんください。 飛びまして134ページ、公民館費、工事請負費の東鶴山公民館排水設備改修工事1,200万円は、東鶴山公民館のトイレを水洗化するものであります。 135ページ、図書館費、備品購入費の図書館車820万円は、移動図書館車を購入するものであります。 飛びまして、144ページの公債費でありますが、総額21億9,113万5,000円で、前年度当初対比0.1％増となっております。 なお、参考資料の60ページに市債現在高調を載せておりますので、後ほどごらんください。 諸支出金、積立金のまちづくり振興基金積立金３億円は、合併特例事業債を充当します。 145ページ、土地開発公社貸付金短期分２億5,000万円は、参考資料の51ページに明細を載せております。 合併調整費３億7,844万9,000円は、観光パンフレット、市勢要覧の作成、防災行政無線の調査研究、戸籍総合システムの構築、電算システムリース料、観光看板整備工事などを予定しております。 146ページ、予備費は、不時の出費に備えて5,000万円を計上しております。 なお、148ページ以降に給与費明細書、債務負担行為の調書、地方債の現在高の見込みに関する調書を載せておりますので、参考にしてください。 そのほか、参考資料の17ページに一般財源内訳を、18ページに歳出性質別分類表を載せておりますので、あわせてごらんください。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第１号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第２号の細部説明を願います。 難波保健福祉部長。 〔保健福祉部長 難波賢一君 登壇〕
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第２号平成18年度備前市国民健康保険事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 まず、被保険者等の状況でありますが、世帯数は年平均で9,103世帯、被保険者数は一般被保険者6,516人、退職被保険者等4,717人、老人5,264人、合計で１万6,497人と見込んでおります。 次に、医療費の見込みについてでありますが、厚生労働省が示します平成18年度国民健康保険の保険者の予算編成に当たっての留意事項に基づきまして、１人当たりの費用額を一般被保険者24万2,471円、退職被保険者等38万3,616円で見込んでおります。 それでは、まず歳出から説明させていただきますので、国民健康保険事業特別会計予算書の14ページをお開きください。 総務費、総務管理費、一般管理費は、国保事務、賦課事務、収納事務関係の人件費と運営に要する経費など、合計で7,182万5,000円を計上しております。 なお、給与費の明細を23ページから26ページにかけまして載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 14ページに戻りまして、連合会負担金はレセプト点検の専門医の派遣に伴う負担金などが主なもので、国保連合会への負担金として合計で353万4,000円を計上いたしております。 15ページ、徴収費は、保険税の賦課徴収に係る経費524万7,000円を計上いたしております。 次の運営協議会費は、定例会２回、臨時会１回、年３回の運営協議会の開催に伴う経費で、委員の報酬が主なものでありまして、合計で20万円を計上しております。 16ページ、収納率向上特別対策費は、収納率向上特別対策事業として嘱託徴収員を２名雇用し、臨戸徴収体制を強化するなど、収納体制の充実に努めてきたところでありますが、引き続き事業を実施するための経費431万3,000円を計上いたしております。 次の保険給付費、療養諸費、17ページの高額療養費は、予算書参考資料の50ページをお開きください。この明細表が１年分の見込みとなっておりまして、上段が一般分、下段が対策分であります。療養費総額で一般被保険者分15億7,994万3,000円、退職被保険者分18億951万8,000円と推計いたしまして、療養給付費、療養費、高額療養費の所要見込額を計上いたしております。 なお、これらの保険給付費につきましての主な財源は、一般被保険者に係るものは療養給付費等国庫負担金及び国及び県の財政調整交付金、退職被保険者等に係るものは社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費等交付金であり、残りを被保険者に御負担していただく国保税で賄うものであります。 それでは、予算書16ページに戻りまして、一番下の保険給付費、療養諸費、審査支払手数料は、保険給付の審査支払いを国保連合会へ委託しておりまして、その手数料992万4,000円を計上いたしております。 17ページ移送費は座のみの計上で、別段ありません。 次の出産育児諸費、出産育児一時金は、被保険者が出産した場合、新生児１人につき30万円を支給するもので、43件分、1,290万円を計上しております。 18ページ、葬祭諸費、葬祭費は、被保険者が死亡した場合、葬祭を行う人に葬祭費として１件４万円を支給するもので、320件分、1,280万円を計上いたしております。 次の老人保健拠出金は医療費及び事務費に係る拠出金でありまして、合計で７億5,295万4,000円を見込んでおります。 次の介護納付金は、納付金の見込通知額２億1,852万9,000円を計上いたしております。 19ページ、共同事業拠出金は、高額療養費の発生による財政運営の不安定を緩和するため、80万円を超える高額医療費について共同処理するため、県内の市町村保険者の拠出金により国保連合会が運営しているもので、一定の割合により連合会から通知された拠出額6,201万7,000円を計上しております。 次の保健事業費、委託料の人間ドック委託料は非常に好評でありまして、医療費の適正化に役立つものと考えております。本年度は150件分、432万円を計上いたしております。この人間ドック助成事業は、費用の８割を国保が負担し、２割を受診者に負担していただくことといたしております。 次の総合保健施設運営費は、平成17年度において医療・保健・福祉・介護部門を総合的に取り入れた総合保健施設を新しい吉永病院に併設いたしましたが、この施設を運営するための経費で、444万2,000円を計上しております。財源は県の財源調整交付金426万9,000円、介護保険事業特別会計からの繰入金17万3,000円で措置される予定であります。 20ページ、基金積立金は別段ありません。 次の公債費、利子の市債利子償還金は総合保健施設建設に伴うものでありますが、吉永病院が受け持つ居宅サービス部門に係るものは相応の負担を求めるものとし、償還予定額150万円のうち99万円を病院事業会計から、残りの51万円を一般会計からの繰入金で対応することといたしております。 21ページ、諸支出金、償還金及び還付加算金は別段ありません。 次の貸付金、高額療養費貸付金及び出産貸付金は、前年度実績を勘案して、合計で1,048万円を計上いたしております。 次の繰出金、直営診療施設整備費繰出金262万5,000円は、日生病院の備品整備に伴うもので、全額が調整交付金で措置されるものであります。 22ページ、諸費、合併調整費は、電算システムリース及び保守に係る経費938万1,000円を計上いたしております。 次の予備費は、歳入歳出の調整であります。 続きまして、歳入の説明に戻らせていただきます。 ８ページにお戻りください。 国民健康保険税、一般被保険者及び退職被保険者等国民健康保険税ですが、国保税の現年分算出表を予算書の29ページに載せておりますので、ごらんください。 まず、賦課に係る税率は、医療分、介護分とも医療費並びに被保険者の状況等を勘案の結果、現行の税率により予算計上いたしております。 次に、課税標準は、所得割算定基礎となる被保険者の所得金額を公的年金等控除の引き下げなどから対前年比で10.5％増と見込み、医療分87億846万9,000円、介護納付金分34億8,355万円といたしております。被保険者数、世帯数は年間の移動を含めた延べ数でございます。これにより、国保税収納額を一般、退職合わせまして、現年分として医療分11億5,289万3,000円、介護分8,122万円を見込んでおります。 次の使用料及び手数料は別段ありません。 ９ページ、国庫支出金、国庫負担金、療養給付費等負担金は、歳出で申し上げましたように、一般被保険者の医療費、老人保健拠出金及び介護納付金に応じて一定の算式により交付されるものでありまして、現年度分として６億8,019万8,000円を見込んでおります。 高額医療費共同事業負担金は、国が高額医療費共同事業拠出金の４分の１を負担するもので、1,550万4,000円を見込んでおります。 次の国庫補助金、財政調整交付金は、療養給付費等負担金と同様に交付されるものでありまして、１億8,606万9,000円を見込んでおります。 諸支出金、国庫補助金は、歳出で御説明いたしました合併調整費の電算システムリース料に係る補助金766万円を見込んでおります。 次の療養給付費等交付金、退職者医療交付金は支払基金から交付されるもので、現年度分として13億2,281万7,000円を見込んでおります。 10ページ、県支出金、県負担金、高額医療費共同事業県負担金は、国と同様、高額医療費共同事業拠出金の４分の１を負担するものであります。 次の県補助金、診療報酬審査事務県補助金は、レセプト点検の件数に応じ補助されるものでありまして、１件８円で15万6,000件、124万8,000円を見込んでおります。 財政調整県交付金は、国の三位一体改革による療養給付費等国庫負担金率の縮減相当分が１号交付金として交付されるもので、１億4,238万円を見込んでおります。また、２号交付金は国の財政調整交付金の対象外となるもので、歳出でも御説明しました収納率向上特別対策事業、総合保健施設整備事業に係るものが主なもので、合計で1,370万7,000円を見込んでおります。 次の高額医療費共同事業交付金は、高額医療費に係る連合会からの交付金で、前年度実績並びに交付基準額が１件当たり70万円から80万円以上になったことなどを勘案しまして、4,340万円を見込んでおります。 次の財産収入は別段ありません。 11ページ繰入金、一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金は、保険税軽減分と所得割部分について公費補てんを行う保険者支援分があり、合計で１億6,435万3,000円を見込んでおります。 職員給与費等繰入金は、総務費、公債費のうちの市債利子償還金及び合併調整費の合計額から補助金等の特定財源を除いた金額を繰り入れするもので、8,184万7,000円を見込んでおります。 出産育児一時金繰入金は、出産育児一時金の３分の２を繰り入れするもので、860万円を見込んでおります。 財政安定化支援事業繰入金は、一般会計の厳しい財政状況から、前年度と同額の500万円を計上いたしております。 次の直営診療施設勘定繰入金及び介護保険事業特別会計繰入金は、歳出で御説明したとおりであります。 12ページ、繰越金、その他繰越金は、平成17年度決算見込みから5,000万円の繰り越しを見込んでおります。 次の諸収入、延滞金、市預金利子関係は別段ありません。 次の貸付金元利収入は、歳出で御説明いたしました高額療養費貸付金、出産費貸付金に対するものであります。 13ページ、諸収入、雑入関係は別段ありません。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第２号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第３号の細部説明を願います。 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） それでは、議案第３号平成18年度備前市土地取得事業特別会計予算について、細部説明をさせていただきます。 本予算案は、土地開発基金の管理と公共用地の先行取得が主たる事業でありますが、本年度は現在のところ特に事業計画は予定しておりません。 土地取得事業特別会計予算書の６ページをお開きください。 まず、歳入でありますが、一番上の財産収入で利子及び配当金４万円は、土地開発基金積立金の利子を計上しております。 ２つ飛んで繰越金は、100万円を見込んでおります。 次に、８ページの歳出でありますが、土地取得事業費、一般管理費の需用費で印刷製本費４万8,000円は、本会計の予算書及び決算書の印刷製本費であります。 次の積立金は、土地開発基金の預金利子を積み立てるものであります。 用地取得事業費の公有財産購入費は、座のみ計上しております。 最後の予備費は、歳入歳出の調整であります。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第３号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第４号の細部説明を願います。
◎総務部長（森山純一君） 議案第４号平成18年度備前市三石財産区管理事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 本予算案は、三石財産区管理地内の管理経費と基金への積立金などを計上しております。 三石財産区管理事業特別会計予算書の６ページをお開きください。 まず、歳入でありますが、財産収入、財産貸付収入の駐車場用地貸付料202万1,000円は、三石駅前、舟坂及び旧三石商工会前の駐車場貸付収入であります。 山林貸付料184万5,000円は、地元企業に対する貸付料であります。 次の利子及び配当金２万3,000円は、三石財産区基金積立金の利子を計上しております。 ７ページの繰越金は、80万円を見込み計上しております。 続きまして、８ページ、歳出に入ります。 総務費、一般管理費の報酬36万8,000円は、委員７人で管理会開催８回を予定しております。 次の賃金120万円は、深谷公園、ケヌキ谷植栽地などの草刈り整備等の維持管理に要する作業員賃金であります。 需用費の印刷製本費９万2,000円は、本会計の予算書及び決算書等の印刷製本費であります。 積立金180万円は、利子及び剰余金を積み立てるものであります。 最後の予備費は、歳入歳出の調整であります。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第４号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第５号の細部説明を願います。 平田吉永総合支所長。 〔吉永総合支所長 平田清志君 登壇〕
◎吉永総合支所長（平田清志君） それでは、議案第５号平成18年度備前市三国地区財産区管理事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 本予算案は、三国地区財産区の管理等について特別会計で処理するもので、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,349万1,000円としております。 それでは、内容の説明をさせていただきます。 三国地区財産区管理事業特別会計予算の６ページをお開きください。 まず、歳入ですが、林業費負担金は植樹費の除伐事業に係る地元負担金であります。 次の総務費負担金は、財産区管理費の草刈り作業等委託料に係る地元負担金であります。 次の土地貸付収入は、地元の牧場等に貸し付けております土地の貸付料であります。 一般会計繰入金は、植樹費の除伐事業と財産区管理費の草刈り作業等委託料に係る一般会計負担分であります。 林業費受託事業収入、造林受託事業収入は、分収造林費に係る受託事業収入であります。 次に、８ページ、歳出に入ります。 総務費につきましては、事務費等管理経費を計上いたしております。 次の林業費、植樹費は、財産区が独自で植樹をした約86ヘクタールのうち、３ヘクタールの保育事業費であります。 次の分収造林費は、約273ヘクタールのうち15ヘクタールの保育事業費であります。 次の林道維持修繕費は、作業が必要な造林地への林道や作業道の補修に係る賃金、原材料費であります。 予備費は、歳入歳出の調整であります。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第５号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第６号の細部説明を願います。 有吉上下水道部長。 〔上下水道部長 有吉正治君 登壇〕
◎上下水道部長（有吉正治君） それでは、議案第６号平成18年度備前市下水道事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 歳入歳出予算総額は40億1,724万円を計上しております。 それでは、内容の説明に入らせていただきます。 平成18年度備前市下水道事業特別会計予算書の４ページをお開きください。 第２表債務負担行為の備前浄化センター外施設改築更新委託料につきましては、耐用年数の経過に伴い老朽化の目立つ備前浄化センター、片上雨水ポンプ場、浦伊部第１中継ポンプ場、久々井第２中継ポンプ場について、平成18年度から22年度までの５カ年で改築更新工事を実施しようとするもので、総事業費25億円のうち本年度分を除いた22億2,010万円を債務負担行為とするものでございます。 次に、認可変更申請業務委託料につきましては、全体計画の見直し、区域拡大等のため、18年度と19年度の２カ年で認可変更作業を行うため、19年度へ2,000万円の債務負担行為を設定するものでございます。 水洗便所改造資金を貸し付けた融資機関に対する損失補償は、公共下水道に接続するために市の融資あっせんにより水洗化改造資金を貸し付けた金融機関に対する損失補てんであります。 第３表地方債のうち公共下水道事業につきましては、補助事業、単独事業とを合わせて９億90万円を、また世代間負担の公平化を図るよう下水道処理施設の減価償却期間に合わせ企業債元金償還金を一定期間後年度に繰り延べるため、資本費平準化債４億1,700万円を借り入れる予定といたしております。 それでは、８ページをお開きください。 歳入に移らせていただきます。 分担金及び負担金について、旧吉永町分に係る公共下水道事業費分担金として235万6,000円、旧備前市及び旧日生町分に係る公共下水道事業費負担金として6,203万7,000円を計上いたしております。 次に、使用料及び手数料について、使用料の現年分は過去の実績と今後の供用開始区域分に消費税５％を加えた４億5,050万円と滞納繰越分の160万円を加えた４億5,210万円を計上いたしております。 公共下水道手数料は、督促手数料１万円、排水設備指定工事店申請手数料３万円を計上いたしております。 ９ページの国庫支出金について、公共下水道事業費国庫補助金として４億1,280万円を計上いたしております。また、このたびの合併に係る体制整備のための支出に対する市町村合併推進体制整備費補助金として550万1,000円を計上いたしております。 次に、利子及び配当金でございますが、これは公共下水道事業債償還基金に付される利息収入で、2,000円計上しております。 一般会計繰入金は、雨水処理に要する経費や高資本費対策に要する経費等の基準内繰入金が12億2,411万5,000円、公債費等に充当する基準外繰入金が４億8,838万5,000円の計17億1,250万円で、一般会計からの繰り入れをお願いしております。 次に、基金繰入金として、公共下水道事業債償還基金から5,000万円の繰り入れを予定いたしております。 市債については、第３表の地方債で説明したとおりでございます。 次に、12ページからの歳出に移らせていただきます。 施設管理費は、浄化センター、汚水の中継ポンプ場、片上雨水ポンプ場、管渠等の維持管理に要する経費として、４億2,109万5,000円を計上いたしております。 報酬は、下水道審議会委員の報酬として39万円を計上しております。 次に、需用費として消耗品費、光熱水費等に8,824万9,000円計上しております。 役務費は、通信運搬費、検査分析手数料、汚泥処分費などで4,038万円を計上しております。 次の委託料は、下水道使用料徴収事務委託料に1,983万3,000円、浄化センター等維持管理業務委託料に１億1,205万円などのほか、電気設備保守点検、機械設備保守点検等合わせて１億8,633万7,000円を計上しております。 工事請負費は、浄化センター等の機械設備の修繕、改修工事などの公共下水道施設改修工事に2,934万4,000円、道路等の維持補修工事に300万円で、計3,234万4,000円を計上いたしております。 次に、負担金補助及び交付金は、和気・赤磐共同コンポスト事務組合負担金ほかに1,289万5,000円計上いたしております。 次に、施設整備費についてでございますが、浄化センター、ポンプ場、管渠等の施設整備を主なものとしており、13億8,556万4,000円を計上いたしております。 15ページの報償費は、受益者負担金の前納にかかる報奨金として840万円を見込んでおります。 次の委託料についてでございますが、測量調査設計委託料5,200万円は、汚水整備分として香登第１号幹線と香登地区、三石地区の枝線整備設計費4,000万円、雨水整備分として吉永地区の雨水管渠設計費1,200万円を予定いたしております。これに第２表債務負担行為で説明いたしました備前浄化センター外施設改築更新委託料２億7,400万円、認可変更申請業務委託料2,000万円、また吉永雨水ポンプ場新設委託料２億円などを合わせて５億5,180万円を計上いたしております。 工事請負費は、汚水管渠築造工事のうち補助事業として三石、伊里、木生の各汚水幹線等に２億3,300万円、単独事業として香登、木生、三石地区の枝線整備に２億9,000万円を、吉永排水区の雨水管渠築造工事として、補助事業5,600万円、単独事業として2,400万円を計上し、その他と合わせて６億1,955万円を計上いたしております。 次の公有財産購入費は、雨水管渠用地費として1,200万円計上しております。 補償補填及び賠償金は、下水道を整備する上で支障となる水道管などの移設補償費として9,300万円を計上しております。 公課費は、消費税及び地方消費税として1,700万円計上しております。 次に、公債費の元金は市債元金の償還金で13億8,437万6,000円を、利子として市債利子償還金８億1,280万3,000円、一時借入金利子として500万円を計上いたしております。 17ページの諸支出金は、合併に伴う体制整備のために委託料、使用料及び賃借料としてそれぞれ57万6,000円、550万2,000円計上いたしております。 次の予備費は、歳入歳出の調整となっております。 なお、18ページから21ページに給与費明細書、22ページに債務負担行為に関する調書を、23ページに地方債に関する調書を添付いたしております。また、別冊の予算書、参考資料の52ページに公共下水道事業費の明細を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第６号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第７号の細部説明を願います。
◎上下水道部長（有吉正治君） 失礼します。それでは、議案第７号平成18年度備前市農業集落排水事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 平成13年度から整備を進めてまいりました新庄地区の農業集落排水施設につきましては、本年度で整備を終え、３月31日から供用開始の予定としております。18年度の農業集落排水事業につきましては、整備が終了しました新庄地区施設と吉永大股地区施設の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。歳入歳出予算総額は3,875万1,000円を計上しております。 それでは、内容の説明に入らせていただきます。 ４ページをお開きください。 第２表債務負担行為は、水洗便所改造資金を貸し付けた融資機関に対する損失補償で、農業集落排水施設に接続するために、市の融資あっせんにより水洗化改造資金を貸し付けた金融機関に対する損失補てんであります。 ７ページの歳入に移らせていただきます。 分担金と使用料につきましては、新庄分と大股分の合計で、それぞれ1,465万円、208万4,000円を計上いたしております。 次に、国庫支出金につきましては、このたびの合併に係る体制整備のための支出に対する市町村合併推進体制整備費補助金として、38万6,000円計上しております。 一般会計繰入金は、事業費と市債償還金等の支出のため、1,050万円を一般会計からの繰り入れをお願いしております。 ８ページの諸収入、雑入の消費税及び地方消費税還付金は、前年度の歳入歳出状況を勘案して940万円を計上しております。 10ページの歳出に移らせていただきます。 施設管理費は、処理場の維持管理等に要する費用で、2,188万2,000円を計上しております。 需用費としまして、光熱水費、医薬材料費等に517万6,000円を計上しております。 委託料は、施設管理委託料に517万円、台帳整備に400万円等、合わせて931万円計上いたしております。 11ページの公課費は、消費税及び地方消費税の中間払い分として146万8,000円を計上いたしております。 公債費につきましては、市債元金償還金として392万円を、市債利子償還金及び一時借入金利子として1,165万9,000円を計上しております。 諸支出金は、合併に伴う体制整備のために委託料、使用料及び賃借料として、それぞれ８万6,000円、38万7,000円計上いたしております。 予備費は、歳入歳出の調整となっております。 なお、13ページから15ページに給与費明細書、16ページに債務負担行為に関する調書、17ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第７号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第８号の細部説明を願います。
◎上下水道部長（有吉正治君） 失礼します。それでは、議案第８号平成18年度備前市漁業集落排水事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 漁業集落排水事業につきましては、旧日生町において整備済みでありますので、引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。歳入歳出予算総額は2,113万3,000円を計上いたしております。 それでは、内容の説明に入らせていただきます。 ６ページをお開きください。 使用料及び手数料としまして、現年分912万2,000円、滞納分１万円の計913万2,000円を計上いたしております。 一般会計繰入金は、事業費と市債償還金等の支出のため1,150万円を一般会計からの繰り入れをお願いいたしております。 ７ページの歳出に移らせていただきます。 施設管理費は浄化センター等の維持管理に要する費用で、光熱水費、修繕料、手数料、浄化センター維持管理委託料、施設改修工事等が主なものとなっており、合計で2,037万4,000円を計上いたしております。 ８ページの公債費につきましては、市債利子償還金として９万9,000円を、一時借入金利子として15万円を計上いたしております。 予備費は、歳入歳出の調整となっております。 なお、９ページから11ページに給与費明細書、12ページに地方債に関する調書を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第８号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第９号の細部説明を願います。
◎上下水道部長（有吉正治君） それでは、議案第９号平成18年度備前市浄化槽整備事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 平成18年度の浄化槽整備事業につきましては、吉永地区へ設置の浄化槽の維持管理委託を行う予定といたしております。歳入歳出予算総額は1,843万2,000円を計上しております。 それでは、内容の説明に入らせていただきます。 ６ページをお開きください。 使用料及び手数料につきましては、378万1,000円を計上しております。 一般会計繰入金は、事業費と市債償還金等の支出のため、1,400万円を一般会計からの繰り入れをお願いしております。 ８ページの歳出に移らせていただきます。 施設管理費は、吉永地区へ設置の浄化槽にかかわる維持管理に要する費用で、維持管理委託料1,196万円が主なものとなっており、合計で1,254万6,000円を計上いたしております。 公債費につきましては、市債元金償還金として131万9,000円を、市債利子償還金及び一時借入金利子として434万9,000円を計上しております。 予備費は、歳入歳出の調整となっております。 なお、10ページに地方債に関する調書を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第９号についての細部説明が終わりました。 説明中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後２時00分 休憩 午後２時17分 再開
○議長（三村隆康君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（三村隆康君） それでは、引き続き議案第10号の細部説明を願います。 難波保健福祉部長。 〔保健福祉部長 難波賢一君 登壇〕
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第10号平成18年度備前市老人保健医療事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 まず、概要から申し上げますと、平成18年度の老人保健医療費は、１人当たり医療費を約87万1,751円、老人保健対象者を6,550人と推計し、医療費ベースで57億997万1,000円程度となる見込みであります。 それでは、まず歳出から説明をさせていただきますので、老人保健医療事業特別会計予算書の９ページをお開きください。 総務費の一般管理費につきましては、職員１人分の人件費、事務費、国保連合会に事務点検処理等を委託している経費のほか、レセプト点検の実施強化を図るための専門点検員の賃金を計上いたしております。 10ページ、医療諸費、医療給付費は、冒頭申し上げました人数１人当たりの費用額で所要額を見込み、現物給付分50億7,738万1,000円を計上いたしております。 次の医療費支給費は、コルセットや高額医療費等の償還給付分の費用5,780万3,000円を計上いたしております。 次の審査支払手数料は、審査支払見込件数14万8,556件に対する現物給付分1,638万9,000円及び償還給付分６万8,000円を見込み、合わせて1,645万7,000円を計上いたしております。 次の公債費、諸支出金、償還金は別段ありません。 11ページ、諸支出金、諸費、合併調整費は、合併に伴う基幹業務システムリース料及び電算業務保守委託料で、合わせて47万3,000円を計上いたしております。 次の予備費は、歳入歳出の調整であります。 続いて、歳入を説明いたしますので、６ページをお開きください。 先ほどの説明で、歳出で御説明いたしました医療諸費の財源につきましては、負担区分に応じて計上いたしております。 まず、支払基金交付金、医療費交付金は、現年度分として27億4,699万2,000円を見込んでおります。 次の審査支払手数料交付金は、歳出で申しました審査支払手数料の現物給付分と同額が支払基金から交付されるものであります。 次の国庫支出金、国庫負担金、医療費国庫負担金は、現年度分として９月診療分までは600分の184、10月診療分以降は600分の200相当額の15億9,212万5,000円を見込んでおります。 次の国庫補助金、諸支出金国庫補助金は、歳出で御説明しました基幹業務システムリース料に係るもので、38万6,000円を見込んでおります。 次の県支出金、県負担金、医療費県負担金は、現年度分として９月診療分までは600分の46、10月診療分以降は600分の50相当額の３億9,802万9,000円を見込んでおります。 ７ページ、繰入金、一般会計繰入金は、医療諸費のうち市負担相当分と事務費分合わせた４億1,057万7,000円を見込んでおります。 次の繰越金は、前年度繰越金100万円を見込んでおります。 ７ページから８ページにかけましての諸収入関係は別段ありません。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第10号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第11号の細部説明を願います。
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第11号平成18年度備前市介護保険事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 本予算案のうち介護保険事業勘定は、昨年の大幅な制度改正により介護予防に重点を置いた事業内容となるため、地域支援事業費を新設いたしております。 保険給付費につきましては、要介護者に係る介護サービス等諸費と要支援者に係る介護予防サービス等諸費に分かれております。 まず、介護サービス利用者の状況ですが、在宅サービス利用者は1,072人、施設サービス利用者は365人と見込んでおります。 それでは、まず歳出から説明をさせていただきますので、介護保険事業特別会計予算書の16ページをお開きください。 総務費、総務管理費、一般管理費は、介護保険事務、賦課徴収事務関係の人件費と事業運営に要する必要な経費などで、6,210万7,000円を計上いたしております。 なお、給与費の明細は27ページから30ページに載せておりますので、後ほどごらんください。 また、連合会負担金として41万5,000円を計上いたしております。 次に、17ページの徴収費、賦課徴収費は別段ありません。 次に、介護認定審査会費は、介護認定の審査、判定を行う委員報酬、また18ページ、認定調査等費につきましては、訪問調査を行う臨時職員の人件費、認定に必要な主治医意見書料など合わせて3,135万3,000円を計上いたしております。 次の趣旨普及費、19ページの計画策定委員会費は別段ありません。 次に、保険給付費の介護サービス等諸費は、在宅の要介護者に係る居宅支援サービス計画給付費として22億5,810万5,000円を見込んでおります。 その他諸費、審査支払手数料は別段ありません。 20ページの保険給付費、高額介護サービス等費は１割の利用者負担の上限を超える額を払い戻しするもので、高額介護サービス等費及び高額介護予防サービス等費に合わせて3,115万2,000円を見込んでおります。 次の特定入所者介護サービス等費は、基準費用額と低所得者の負担限度額との差額を施設へ補足給付するためのもので、特定入所者介護サービス等費及び特定入所者介護予防サービス等費合わせて7,944万円を見込んでおります。 次の介護予防サービス等諸費は、要支援者に係る介護予防サービス等諸費として２億874万5,000円を見込んでおります。 なお、保険給付費の明細につきましては、予算参考資料の53ページに載せております。 次に、21ページの財政安定化基金拠出金を320万円計上いたしております。 次の地域支援事業費は、本年４月開設の地域包括支援センターで行う業務の経費であります。 まず、総務管理費、一般管理費ですが、人件費として保健師等６名分、事務関係費として地域包括支援センターの業務全般を管理できる電算システムの保守管理委託料、訪問指導などに使う公用車２台など、合わせて3,720万5,000円を計上いたしております。 次に、22ページの介護予防事業費ですが、特定高齢者施策事業費は、生活機能の低下している高齢者が介護の必要な状態にならないようにするための事業費であります。 また、介護予防一般高齢者施策事業費は、一般的な高齢者の方を対象とする事業費で、合わせて1,455万円を見込んでおります。 23ページの包括的支援事業費、任意事業費ですが、包括的支援事業費は高齢者に対する総合的な総合相談や介護予防マネジメントに係る経費であります。また、任意事業費は、あんしん電話設置事業や配食サービス事業などの委託料等で、合わせて3,140万9,000円を見込んでおります。 次の基金積立金、公債費につきましては別段ありません。 25ページの公債費、財政安定化基金償還金は平成17年度で全額返還したため、本目廃止となっております。 次の諸支出金、償還金及び還付加算金は別段ありません。 次の諸費、合併調整費は、合併により統合しました電算システム経費1,133万9,000円を計上いたしております。 26ページの繰出金、特別会計繰出金は、地域包括支援センターのサブセンターを新設の吉永病院に併設します総合保健施設に設置するため、施設運営費の一部を負担するものであります。 最後の予備費は、歳入歳出の調整であります。 次に、歳入の説明をさせていただきます。 11ページをお開きください。 保険料、介護保険料の第１号被保険者保険料総額は、現年賦課分、滞納繰越分と合わせまして５億9,720万3,000円を見込んでおります。 次の使用料及び手数料は別段ありません。 次の国庫支出金、国庫負担金、介護給付費国庫負担金は、現年度分５億1,626万8,000円を見込んでおります。 次の国庫補助金、調整交付金は、現年度分１億6,701万2,000円を見込んでおります。 次の合併調整費補助金444万円は、歳出で御説明しました合併で統合されました電算システムリース料に充当するものであります。 12ページの地域支援事業交付金は、歳出で御説明しました地域包括支援センターで実施いたします地域支援事業に対します交付金でありまして、保険給付費の２％の事業費のうちの介護予防事業分363万7,000円と包括的支援事業２事業分1,796万1,000円を見込んでおります。 次の支払基金交付金は、介護給付費交付金現年度分８億2,602万8,000円と地域支援事業交付金451万円を見込んでおります。 次の県支出金、県負担金の介護給付費県負担金は、現年度分３億2,266万7,000円を見込んでおります。 13ページの県補助金、地域支援事業交付金は、介護予防事業分181万8,000円と包括的支援事業・任意事業分898万円を見込んでおります。 次の財産収入、財産運用収入は別段ありません。 次に、繰入金、一般会計繰入金の介護給付費繰入金は３億2,266万7,000円、職員給与費等繰入金7,720万3,000円、事務費繰入金として5,066万3,000円、新たに実施いたします地域支援事業に対します繰入金といたしまして1,079万8,000円を見込んでおります。 14ページの繰入金、基金繰入金は別段ありません。 次の繰越金は、平成17年度の繰越金1,000万円を計上いたしております。 次の諸収入の延滞金、加算金及び過料、市預金利子、雑入につきましては別段ありません。 次の市債につきましては全額償還したため、本目廃止となっております。 続きまして、介護サービス事業勘定について細部説明をさせていただきます。 本勘定の予算案は、職員の移動日、職員数の減により、平成17年度の予算から1,136万7,000円減の総事業費737万1,000円を計上いたしております。 予算書の35ページをお開きください。 まず、歳出についてでありますが、総務費、総務管理費、一般管理費は、介護支援専門員１名の人件費と居宅介護支援サービス計画作成のための事務費などで、718万5,000円を計上いたしております。 なお、給与費の明細を37ページから39ページに載せておりますので、後ほどごらんください。 36ページの公債費、利子につきましては別段ありません。 予備費は、歳入歳出の調整であります。 次に、34ページに戻りまして、歳入についてでありますが、サービス収入、介護給付費収入の居宅介護サービス計画費収入は、平成17年度の実績見込みから年間504件で357万円を見込んでおります。 次の一般会計繰入金は、事業費に対してサービス収入の不足額360万円を計上いたしております。 次の繰越金は前年度繰越金で、20万円を計上いたしております。 諸収入、市預金利子につきましては別段ありません。 続きまして、予防サービス事業勘定について御説明いたします。 平成18年度から地域包括支援センターで行う新予防給付に関して、サービス計画作成収入が発生するため設けたもので、サービス計画は地域包括支援センターの担当保健師が行うほか、指定介護予防支援事業者に委託して行うこととなります。 43ページをお開きください。 まず、歳入についてでありますが、総務費、総務管理費、一般管理費は人件費と委託料などで3,897万2,000円を計上いたしております。 なお、給与費の明細を45ページから47ページに載せておりますので、後ほどごらんください。 次の公債費、利子につきましては別段ありません。 44ページの予備費は、歳入歳出の調整であります。 次に、42ページに戻りまして歳入についてでありますが、サービス収入、予防給付費収入の介護予防サービス計画費収入を年間3,360件で2,856万円を見込んでおります。 また、一般会計からの繰入金として1,074万8,000円を計上いたしております。 次の諸収入の市預金利子は別段ありません。 次の雑入は、介護予防サービス利用料が見込まれることから設けております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第11号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第12号の細部説明を願います。 有吉上下水道部長。 〔上下水道部長 有吉正治君 登壇〕
◎上下水道部長（有吉正治君） 失礼します。それでは、議案第12号平成18年度備前市簡易水道事業特別会計予算の細部説明をさせていただきます。 本予算案は、簡易水道２事業及び３飲料水供給施設の管理運営費が主なものでございます。 それでは、簡易水道事業特別会計予算の６ページをお開きください。 まず、歳入でございますが、分担金及び負担金の給水工事加入負担金10万1,000円は、新設負担金１件及び滞納分を計上いたしております。 使用料及び手数料の水道使用料623万1,000円は、給水戸数200戸を予定し、その水道料金を計上いたしております。 次に、７ページの一般会計繰入金は、市債の元金利子償還金に充てるため繰り入れを行うものでございます。 次に、８ページの歳出に移らせていただきます。 一般管理費は、印刷製本費等の事務費を計上しております。 次に、水道事業費の需用費は、各水道施設の電気代、修繕料等を計上しております。 役務費の手数料323万円は、水質検査及び水道料金口座振替取り扱い等の手数料でございます。 委託料の水道施設日常点検業務委託料81万6,000円は、吉永地域にある４水道施設が対象でございます。 次に、９ページの公債費は、市債の元金利子償還金及び一時借入金利子を計上いたしております。 予備費は、歳入歳出の調整でございます。 なお、10ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第12号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第13号の細部説明を願います。
◎上下水道部長（有吉正治君） それでは、議案第13号平成18年度備前市飲料水供給事業特別会計予算の細部説明をさせていただきます。 本予算案は、鴻島飲料水供給施設の管理運営費が主なものでございます。 それでは、飲料水供給事業特別会計予算の６ページをお開きください。 まず、歳入でございますが、分担金及び負担金の給水工事、加入負担金10万5,000円は、新設負担金１件を計上いたしております。 使用料及び手数料の水道使用料の843万円は、給水戸数を市内33戸、別荘274戸で予定し、その水道料金を計上しております。 次に、７ページの一般会計繰入金は、水道事業費及び市債の元金利子償還金に充てるため繰り入れを行うものであります。 次に、９ページの歳出に移らせていただきます。 一般管理費の役務費25万7,000円は、水道賠償責任保険料及び海底送水管損害賠償責任保険料でございます。 次に、水道事業費の需用費は、配水管等の修繕料に100万円、上水道からの受水量２万8,000立米を予定し、受水費330万円を計上いたしております。 役務費の手数料59万6,000円は、水質検査及び水道料金口座振替取り扱いの手数料でございます。 委託料の101万5,000円は、配水管の漏水調査、検針、配水池等水槽清掃委託料などを計上いたしております。 次に、10ページの公債費は、市債の元金利子償還金及び一時借入金利子を計上いたしております。 予備費は、歳入歳出の調整でございます。 なお、11ページに地方債に関する調書を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第13号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第14号の細部説明を願います。 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） 議案第14号平成18年度備前市宅地造成分譲事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 本予算案は、宅地分譲に係る経費、維持管理費、造成事業に伴い借り入れした市債の償還金などを計上しております。 宅地造成分譲事業特別会計予算書の６ページをお開きください。 まず、歳入でありますが、２つ目の財産収入、不動産売払収入で、土地売払代4,311万1,000円は、つつじが丘分譲地、新スワ分譲地等の売却を予定し、その売払代を計上しております。 ７ページの諸収入で雑入の14万円は、つつじが丘分譲地に係る公共下水道の受益者負担金を土地代とは別に受け入れるものであります。 次に、８ページ、歳出に入ります。 宅地造成分譲事業費、宅地分譲費で需用費の印刷製本費20万円は、分譲地の広告チラシと本会計予算書、決算書の印刷費であります。 役務費の広告料50万円は、つつじが丘分譲地などの広告費を予定しております。 委託料の10万円は、分譲地の草刈り作業の委託料であります。 次に、公債費は元金が1,082万円で、利子は市債償還金の利子17万2,000円と一時借入金の利子30万円を計上しております。 なお、この公債費は、つつじが丘分譲地に伴う借り入れの関係で、今年度をもって償還が終了いたします。 ９ページの繰出金で、一般会計繰出金3,000万円は、剰余金の一般会計への繰り出しであります。 最後の予備費は、歳入歳出の調整であります。 なお、10ページに地方債に関する調書を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第14号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第15号の細部説明を願います。 玉垣日生総合支所長。 〔日生総合支所長 玉垣和志君 登壇〕
◎日生総合支所長（玉垣和志君） それでは、議案第15号平成18年度備前市駐車場事業特別会計予算について細部説明をさせていただきます。 本予算案は、市内14カ所の駐車場について特別会計で処理するものであります。 駐車場事業特別会計予算書の６ページをお開きください。 歳入でありますが、駐車場使用料は定期駐車及び一般駐車の使用料で、日生地区12カ所と吉永地区の２カ所の14カ所、2,027万円を見込んでおります。 繰越金は、前年度繰越金として150万5,000円を計上しております。 次に、７ページの歳出でありますが、一般管理費の賃金は日生港駐車場の管理人賃金１名分であります。報償費は、吉永上の鼻駐車場の管理人への謝礼であります。 次の需用費及び役務費につきましては、施設の維持管理費と事務費であります。 委託料は、地元管理団体に委託している吉永駅前駐車場の管理委託料であります。 使用料及び賃借料は、日生町漁業協同組合から港駐車場用地借上料などを計上しております。 工事請負費の300万円及び公有財産購入費の900万円は、日生地区梶谷に駐車場を新設する費用として計上しております。 予備費は、歳入歳出の調整であります。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第15号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第16号の細部説明を願います。
◎日生総合支所長（玉垣和志君） それでは、議案第16号平成18年度備前市郷土料理館事業特別会計予算について細部説明させていただきます。 本予算案は、郷土料理館もやい茶屋の管理運営経費について、特別会計で処理するものであります。 郷土料理館事業特別会計予算書の６ページをお開きください。 まず、歳入でありますが、事業収入は前年度実績を考慮し、食堂収入3,869万2,000円、たばこ等の売店収入120万円を見込んでおります。 繰越金は、前年度繰越金として626万円を計上いたしております。 次に、７ページ、歳出でありますが、人件費の1,589万2,000円は、臨時職員４名及びアルバイト等の社会保険料及び賃金であります。 経費の需用費2,077万7,000円は、郷土料理館の営業及び維持管理費であります。 役務費は、新聞等の広告料や検便等の手数料で、委託料につきましてはエアコン、レンジフードの清掃やゴキブリ等の害虫駆除委託料であります。 使用料及び賃借料は、玄関マットの借上料や有線放送の使用料であります。 予備費は、歳入歳出の調整であります。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第16号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第17号の細部説明を願います。 武内市民環境部長。 〔市民環境部長 武内清志君 登壇〕
◎市民環境部長（武内清志君） 議案第17号平成18年度備前市墓園事業特別会計予算の細部説明をさせていただきます。 墓園事業特別会計予算書の１ページをお開きください。 第１条に、歳入歳出予算の総額を759万1,000円と定めております。 ６ページに飛びまして歳入でありますが、墓地使用料は備前地区の墓地５区画と吉永地区の墓地３区画の計８区画の永代使用料を314万2,000円見込んでいます。 繰入金ですが、日生地区寒河墓園の維持管理のため、寒河墓園管理基金から35万4,000円繰り入れるものであります。 繰越金は、17年度収支決算見込みから前年度繰越金として400万円を計上しております。 ７ページ、諸収入の墓園事業受託事業収入９万円は、吉永地区市営墓地３区画の永代使用に係る墓園管理料を計上しております。 次に、８ページの歳出でありますが、施設管理費の賃金７万2,000円、需用費の49万3,000円は、市営墓地の草刈り等管理整備費であります。 委託料35万4,000円は、寒河墓園の維持管理費であります。 公債費の市債元金530万円、市債利子54万8,000円は、吉永地区與七郎谷霊園造成に係る償還金であります。 予備費は、歳入歳出の財源調整から67万円計上させていただいております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第17号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第18号の細部説明を願います。 有吉上下水道部長。 〔上下水道部長 有吉正治君 登壇〕
◎上下水道部長（有吉正治君） それでは、議案第18号平成18年度備前市水道事業会計予算の細部説明をさせていただきます。 水道事業会計予算の１ページをお開きください。 まず、業務の予定量でございますが、給水戸数１万5,856戸、年間総給水量633万8,301立米を予定しております。主要な建設改良事業は、三石第一配水池新設事業を配水設備建設改良事業費で施行するほか、合計で３億855万円を予定しております。 以上が業務の予定量でございますが、これらをもとに収益的収入及び支出、資本的収入及び支出を見積もっており、予算に関する説明書でこれらを説明させていただきます。 それでは、20ページの収益的収入及び支出をお開きください。 まず、収益的収入の営業収益でございますが、給水収益は水需要の減少により、前年度より減額して８億5,913万2,000円を計上しております。 次に、受託工事収益は、給水装置の新設工事受託による収入等を334万7,000円、その他営業収益は公共下水道事業等に伴う水道施設移設補償工事負担金及び公共下水道、農業集落排水施設使用料等の徴収事務受託料などで3,896万1,000円を計上し、営業収益は合計で９億144万円を予定しております。 次に、営業外収益でございますが、他会計補助金は水源開発等に係る企業債償還金利息983万2,000円に対する一般会計からの補助金を計上しております。 次に、補助金は合併に伴う電算システムリース料が対象となり、429万5,000円を計上し、営業外収益は合計で1,578万9,000円を予定しております。 以上で収益的収入は、合計で９億1,722万9,000円を予定いたしております。 それでは、22ページからの収益的支出に移らせていただきます。 まず、営業費用でございますが、原水及び浄水費の主なものとしては、23ページの手数料の水質検査手数料に536万6,000円、修繕費は電気計装設備修繕に213万4,000円、非常用電源装置修繕に313万7,000円を計上いたしております。 次に、負担金でございますが、岡山県広域水道企業団苫田ダム管理費等負担金に810万1,000円を、この負担金のうちダム減価償却負担金は660万4,000円でございます。また、八塔寺川ダム管理費等負担金に504万9,000円を、この負担金のうち堰堤改良事業負担金は405万7,000円でございます。 次に、24ページからの配水及び給水費の主なものとしては、25ページの委託料の水道事業施設整備等策定業務委託料に600万円、これは17年度に債務負担行為をしているもので、引き続き現状と将来見通しを分析、評価した上で、水道施設の整備計画を策定するものでございます。水圧測定調査委託料に200万円、量水器取替業務委託料に758万9,000円を計上いたしております。 また、修繕費の主なものは、量水器取りかえに伴う量水器修繕に641万円、漏水関連配水管修繕に1,275万円、26ページの公共下水道事業に伴う支障給水管取替修繕に1,420万円、加圧ポンプ電気計装設備等修繕に583万2,000円、鉛管対策修繕に900万円を計上しております。 次に、受託工事費は、1,200万4,000円を計上いたしております。 次に、27ページからの総係費の主なものとしては、報酬で水道事業審議会委員報酬39万円、これは水道事業の健全な推進と運営の向上を図り、合併に伴う水道料金の諮問を行うために水道事業審議会を設置するものでございます。 次に、28ページの委託料に水道料金徴収委託に474万5,000円、水道メーター検針業務委託に2,144万5,000円を計上しております。 次に、30ページの減価償却費は３億2,767万8,000円、資産減耗費は870万円を計上しておりますが、これらの費用は現金支出を伴わないため、内部留保資金として残ってまいります。 以上で営業費用は合計で８億1,438万4,000円を予定しております。 次に、営業外費用でございますが、支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債償還利息に6,736万6,000円を、消費税は消費税及び地方消費税納付金に1,902万3,000円を計上し、合計で8,733万9,000円を予定いたしております。 次に、特別損失を54万円、予備費を476万円計上しております。 以上で収益的支出は合計で９億702万3,000円を予定いたしております。 それでは、32ページからの資本的収入及び支出に移らせていただきます。 まず、資本的収入の企業債は9,150万円を借り入れし、三石第一配水池新設工事の配水施設整備事業に充当するものでございます。 次に、他会計出資金は、水源開発等に係る企業債償還元金1,227万3,000円に対する一般会計からの出資金を計上しております。 次に、工事負担金として公共下水道事業に伴う支障管移設工事負担金など5,905万6,000円を計上いたしております。 以上で、資本的収入は合計で１億6,282万9,000円を予定いたしております。 それでは、資本的支出に移らせていただきます。 まず、建設改良費の配水設備建設改良費は、工事請負費として17年度から実施しております三石第１配水池新設事業の配水池容量1,500立米の本体工事に１億8,300万円を計上しております。 次に、34ページの下水道支障管改良費は、工事請負費として香登西、友延、三石地区の公共下水道事業に伴う支障配水管改良工事に3,060万円を計上しております。 次に、取水、浄水、送水設備改良費は坂根水源地取水ポンプ及び送水ポンプの取替工事に1,196万円、２カ所の取水井戸の水位計取替工事に320万円、水質管理の強化に伴い吉永水源地に設置する濁度計設置工事に368万円を計上いたしております。 次に、配水設備改良費の主なものは、３カ所の加圧ポンプ取替工事に745万4,000円、また配水管布設及び改良工事として日生頭島線新設に伴う配水管布設工事、岡山県が施工する一般国道250号線公共交通安全施設設備工事に伴う配水管移転工事などで2,900万円を計上しております。 次に、営業設備費の固定資産購入費の作業車２台260万円は、１台は更新で、もう一台は吉永分室で作業車をリース対応しておりますが、新規に購入するものでございます。 次に、企業債償還金は、企業債の元金償還として１億934万3,000円を計上しております。 以上で、資本的支出は合計で４億1,789万3,000円を予定しております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億5,506万4,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんする予定でございます。 それでは、前に戻っていただきまして、11ページをお開きください。 水道事業会計の資金計画でございますが、受入資金としましては21億7,099万円、支払資金としましては10億503万4,000円で、差し引き11億6,595万6,000円が18年度に現金預金として手元に残る予定でございます。 次に、12ページから15ページには給与費明細書、16ページには債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次に、17ページは平成18年度末の予定貸借対照表で、右下に掲げております当年度純損失は119万2,000円となり、繰越利益剰余金と相殺された結果、当年度未処分利益剰余金は１億4,957万1,000円となる予定でございます。 なお、18ページ、19ページには17年度予定損益計算書、17年度予定貸借対照表を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第18号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第19号の細部説明を願います。 野上助役。 〔助役 野上計行君 登壇〕
◎助役（野上計行君） 議案第19号平成18年度備前市国民健康保険病院事業会計予算について細部説明をいたします。 まず、予算の概要でございますが、特別会計予算書の一番後ろの部分で、病院事業のページ番号１、病院と表示しているところをお開きください。 まず、業務の予定量でありますが、病院では病床数は備前病院が100床、日生病院が一般病床40床、療養病床52床、吉永病院が50床となっております。年間患者延べ数のうち、入院では備前病院が３万3,580人、日生病院の一般病床が１万2,775人、療養病床が１万4,235人、吉永病院が１万7,885人となっております。また、外来では備前病院が６万8,600人、日生病院が４万6,550人、頭島診療所が961人、大多府診療所が94人、吉永病院が９万830人、神根診療所が1,600人、三国診療所が1,250人となっております。 建設改良事業は備前病院のみで、病棟特殊浴槽であるオンラインバスを初めとする機器更新で2,487万1,000円を予定しております。介護老人保健施設では、定員が入所80人、通所20人、年間延べ人数が入所２万4,820人、通所4,165人、建設改良事業で機械器具の取得に1,475万7,000円を、車両の取得に512万6,000円を予定しております。 次に、訪問介護ステーションでは、年間延べ訪問数を2,210人に予定しております。 以上が業務の予定量でございます。これらをもとに、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出を見積もっており、予算に関する説明書で説明をいたします。 37ページをお開きください。 病院事業収益としまして、３病院を合わせて42億7,605万7,000円を予定しております。 まず、医業収益のうち入院収益は19億6,041万5,000円を計上しております。内訳では、備前病院が９億666万円、日生病院が一般病床で３億1,937万5,000円、療養病床で２億498万4,000円、吉永病院が５億2,939万6,000円としております。外来収益は19億8,660万8,000円を計上しております。内訳では、備前病院が５億2,136万円、日生病院が２つの診療所を合わせ４億8,567万7,000円、吉永病院が２つの診療所と通所リハビリ等の介護事業を合わせ９億7,957万1,000円としております。 38ページに移りまして、他会計負担金では繰入基準により救急医療に要する経費として一般会計から繰り入れられる繰入金として、合計で１億669万2,000円を計上しております。その他医業収益では、室料差額を4,023万4,000円、人間ドックなどの公衆衛生活動収益3,792万3,000円、文書料、介護老人保健施設等診療収益などのその他医業収益を2,531万2,000円計上しております。 次に、医業外収益でございますが、39ページ、一般会計からの繰入金のうち他会計負担金は企業債償還金利息に要する経費、不採算地区病院の運営に要する経費として繰り入れられるものを合計で9,811万5,000円計上しております。いずれも繰入基準に基づくものでございます。患者外給食収益では、合計で1,060万9,000円を、その他医業外収益は不用品売却収益とその他医業外収益合わせて922万7,000円、国県補助金は公営企業会計システムレンタル料に充当される市町村合併支援特別交付金を85万2,000円計上しております。 次に、40ページ、介護老人保健施設事業収益でございますが、介護保険施設介護料収益、介護報酬収益であります。療養単価を9,280円とし、２億3,032万9,000円を予定しております。 次の居宅介護料収益は、通所リハビリテーションと短期入所分で、合計5,327万9,000円を予定しております。利用者等利用料収益の介護保険施設利用料収益は、昨年10月に法改正に伴う食費、居住費を含め、合計で4,366万8,000円を予定いたしております。居宅介護サービス利用料収益は、通所リハビリテーション、短期入所分をそれぞれ予定し、合計で729万3,000円を予定しております。 次の居宅介護サービス計画等収益は、年間延べで480人と想定し、408万円を予定しております。 41ページの施設運営外収益は、起債償還金利息に要する経費に当たる一般会計負担金1,863万9,000円、３病院と同じく公営企業会計システムレンタル料に充当される市町村合併支援特別交付金を28万3,000円計上し、合計で1,932万3,000円を予定しております。 次に、訪問看護ステーション事業収益、施設運営収益、訪問看護費収益でございますが、年間延べ2,210人と見込み、それぞれ時間数による単価で策定し、1,628万8,000円を見込んでおります。 42ページに移りますが、利用者等利用料収益を５万円見込んでおります。 次の施設運営外収益、他会計負担金は、病院の繰入基準に準じて算出した起債償還金利息に要する経費として16万9,000円を計上いたしております。 その下、特別利益を合わせ全事業の収益的収入の合計は46億5,054万8,000円を予定しております。 次に、44ページからの支出について説明をいたします。 まず、病院事業費用といたしまして45億8,223万6,000円を予定しております。医業費用の給与費は22億1,347万7,000円を計上いたしております。これは医師等の合計228人分の給料、手当と非常勤医師、臨時看護師等の賃金、共済組合の負担金等でございます。 53ページの材料費でございますが、薬品、診療材料、給食材料、医療消耗品合わせて12億1,658万9,000円でございます。 次に、53ページ下の段でございますが、経費として６億2,147万5,000円を見込んでおります。主なものは、55ページの電気料、水道料、下水道使用料などの光熱水費１億499万8,000円、59ページの医療機器などの賃貸料7,564万2,000円、60ページの清掃、給食、保守管理などの委託料３億2,078万6,000円などでございます。 66ページの減価償却費には、建物、構築物、器械及び備品などを合わせ、３億2,287万円を計上しております。 67ページの資産減耗費、固定資産除去費は、更新を行う医療機器の残存価格を処理するものであります。 研究研修費は図書の購入や研修会への出張旅費、その他参加費等で1,083万円を計上しております。 68ページの医業外費用は、企業債償還利息8,351万9,000円、吉永病院併設の総合保健施設起債償還相当額を国保会計へ繰り出す他会計繰出金99万円、次の雑損失では薬品等の貯蔵品に対する仮払消費税相当額に係る損失など雑損失として5,701万8,000円、合計１億7,903万2,000円を計上しております。 69ページの介護老人保健施設事業費用でございますが、３億7,745万3,000円を予定しております。 施設運営費用の給与費でありますが、２億772万7,000円を計上いたしております。これは看護師ほか職員合計28人分の給与、手当、臨時看護師等の賃金、共済組合の負担金等でございます。 71ページ材料費は、2,889万5,000円を見込んでおります。経費は、7,147万5,000円を予定しております。 74ページ、減価償却費でございますが、3,948万6,000円となっております。 研究研修費は、131万1,000円を計上しております。 施設運営外費用でございますが、起債償還利息などで2,855万9,000円を計上いたしております。 76ページの訪問看護ステーション事業費用は、1,916万4,000円となっております。 給与費は、1,667万4,000円でございます。これは職員１人分の給与、手当、看護師賃金等でございます。 材料費については６万円、経費は142万8,000円を計上いたしております。 78ページの減価償却費は61万8,000円、研究研修費は12万円を計上いたしております。 施設運営外費用は、起債償還利息などで26万4,000円を計上しております。 特別損失でございますが、17年度２月、３月分の減点返戻による調定減を処理するための過年度損益修正損などで1,166万円を計上いたしました。 最後の予備費は収支の調整で、合計687万円を予定し、全事業の収益的支出の合計としまして49億9,738万3,000円を予定しております。 次に、80ページからの資本的収入及び支出、まず収入でございますが、他会計負担金として企業債償還金元金に要する経費を計上いたしております。病院分は繰入基準に基づくもの、老健外分は病院の繰入基準に準じて一般会計から繰り入れをいただくもので、合計で7,576万3,000円を予定しております。 企業債は、支出に掲げております備前病院の医療機器の購入費や老健外の器械備品、車両購入費に充てるもので、3,050万円でございます。 以上、資本的収入の合計としまして１億626万3,000円を予定しております。 次に、81ページからの支出でございますが、資産購入費、器械備品購入費では、備前病院の手術器具、回診用エックス線撮影装置、病棟特殊浴槽等で2,487万1,000円、老健外の車いすの介護機器、介護老人保健システム等で1,475万7,000円、送迎車、訪問車の車両購入費で512万6,000円を予定しております。 82ページの企業債償還金は、企業債の元金の償還として１億2,128万5,000円を予定しております。 以上、資本的支出の合計としまして、１億6,603万9,000円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の5,977万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする予定となっております。 それでは、12ページに戻っていただいて、病院事業会計全体の資金計画でありますが、受入資金としましては70億9,313万4,000円、支払資金としましては48億8,339万2,000円で、差し引き22億974万2,000円が年度末に現金預金として手元に残る予定でございます。 次ページから16ページに各病院と老健外分をそれぞれに分けて計算しております。これらを23ページから27ページの当年度貸借対照表に置きかえますと、備前病院で9,010万円の赤字、日生病院で8,560万円の赤字、吉永病院で１億4,600万円の赤字、老健外で2,513万5,000円の赤字、合計で３億4,683万5,000円の赤字決算になるものと想定いたしております。 17ページから22ページには給与費明細書、債務負担行為に関する調書、また28ページからは前年度予定損益計算書、貸借対照表等を載せてございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で細部説明を終わります。
○議長（三村隆康君） 議案第19号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第20号の細部説明を願います。 小山政策審議室長。 〔政策審議室長 小山晴夫君 登壇〕
◎政策審議室長（小山晴夫君） それでは、議案第20号備前市部制条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、行政改革の一環として４月１日付で予定いたしております組織・機構の改編に伴う規定整備であります。 議案書の３ページをお開きください。 第１条は、政策審議室を企画財政部に名称変更するもので、第２条は企画財政部、総務部、市民環境部及び上下水道部の所掌事務について、新しい組織に基づき規定をいたしております。 附則第１項は施行期日、第２項、第３項は関係条例の整備を行っております。 なお、参考資料といたしまして、行政機関の組織図を添付いたしております。 この改革によりまして、病院を除く市長部局の組織が６部、２総合支所、25所・室・課体制となり、改正前より９課・室の減少となります。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第20号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第21号の細部説明を願います。
◎政策審議室長（小山晴夫君） それでは、議案第21号備前市営バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、吉永病院の新築に伴い、同病院を利用される方の利便性を考慮し、新たに病院にバスの乗り入れを行おうとするものであります。 議案書の13ページをお開きください。 第４条は運行休止日の規定で、現行に即した改正を行っております。 別表第２は停留所及び料金に関するもので、吉永病院を新たに追加いたしております。吉永病院までの料金は、吉永小学校までの料金と同額にいたしております。 また、料金表の中で樫－高場診療所前間の料金につきまして、合併時の新条例に誤りがありましたことから、「380円」を旧吉永町当時の料金「360円」に改めております。これによります利用者の方の余分な負担はございません。まことに申しわけなく思っております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第21号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第22号の細部説明を願います。 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） それでは、議案第22号備前市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 議案書の16ページから17ページでございます。 本条例は別表の改正でありまして、国民保護協議会、地域包括支援センター運営協議会、障害認定審査会、障害福祉計画策定委員会及び水道事業審議会を設置することに伴い、それぞれの委員の報酬を規定し、また廃止される在宅介護支援センター運営協議会の委員報酬を削除するものであります。 報酬日額は、障害認定審査会委員が１万2,000円のほかは、いずれも6,500円であります。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第22号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第23号の細部説明を願います。
◎総務部長（森山純一君） 議案第23号備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、人事院の国家公務員の給与に係る勧告に基づき、国、県、他市の動向も考慮して、本市職員の給料表の見直しなど給与構造の改革を行うものであります。 国家公務員の給与については、長期継続雇用を前提として年功的な給与処遇がなされてきましたが、公務においても民間と同様に、給与の年功的上昇を抑制し、職務、職責と実績を十分に反映し得る給与システムを構築することが不可欠となっております。また、地方においては国家公務員の給与が地域の民間企業、特に地場企業の賃金水準より高くなっている地域が生じていることから、このたびの勧告では地場賃金の適正な反映、年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映などの給料制度、諸手当制度全般にわたる改革について全体像が示されるとともに、平成18年４月から実施するよう勧告されました。 国においては、この勧告を受け、昨年11月７日に関係法令を公布し、給与構造の見直し関係については平成18年４月１日から施行することになっております。 本市の給与改定につきましては、従来から国の人事院勧告を尊重して行っていることから、例年と同様、国に準じて行いたいと考えております。 なお、備前市職員組合、自治労備前市職員労働組合、全水道備前市水道労働組合の各組合とは交渉の結果、２月９日に合意に達しております。 それでは、参考資料により説明をさせていただきます。 議案書の65ページ、議案第23号参考資料をごらんください。 改定の概要で、まず給料表の改定について、一般職給料表(1)では、現行の１級及び２級並びに４級及び５級を統合して号級を４分割し、給料月額について全体を平均4.8％引き下げております。 なお、中高年層については７％程度を引き下げる一方で、若年層については引き下げを行わず、給与カーブのフラット化を図っております。 また、一般職給料表(1)以外の給料表についても、一般職給料表(1)との均衡を考慮して、所要の改定を行っております。 次に、昇給制度の改定でありますが、現行の給料表の号級を４分割し、弾力的な幅を確保した上で、普通昇給と特別昇給を勤務実績の評価に基づく昇給に統合し、年４回の昇給時期を年１回に変更するとともに、勤務実績を適切に反映できるよう整備を図っております。また、年功的な給与制度を見直すため、枠外昇給制度を廃止しております。 次に、施行時期についてでありますが、新給料表への切りかえは、平成18年４月１日から施行することといたしております。 なお、経過措置として、新たな給料表の給料月額が平成18年３月31日に受けていた給料月額に達しない職員に対しては、その差額を支給することといたしております。 それでは、19ページに戻っていただきまして、改正条例について説明させていただきます。 第４条第７項の削除は、枠外昇給の廃止に伴い、給料表に規定されている職務の級の最高号級を超えて給料月額を支給する規定を削るものです。 また、この改正に伴い、第８項を第７項といたしております。 第５条第１項及び第２項の改正は、定期昇給と特別昇給に係るもので、12カ月を良好な成績で勤務した場合、１号級昇給させることができる規定を勤務成績に応じて昇給を行うよう改定するとともに、定期昇給と特別昇給を統合し、昇給する標準号級を４号級とするものであります。 なお、一般職給料表(1)の７級以上及び他の給料表のこれに相当する職にある者の標準昇給号級を３号級といたしております。 第５条第３項及び第４項の改正は、同一級で最高号級を受けている者等の昇給及び56歳以上の職員の昇給に関する改正で、枠外昇給の廃止による規定の整備とともに、58歳以上の職員の昇給停止を廃止し、55歳を超える職員の昇給号級を２号級とするものであります。 第５条第５項は、文言の整理を行ったものであります。 第５条第６項では、職員の昇給に関し必要な事項に関して、この条例に規定するもののほかは規則で定めることを規定しております。 第６条の改定は、昇給基準の改定に伴い、復職時等における給料の調整について、昇給期間を短縮する調整方法を削るものであります。 第21条の第５項の改正は、給料表の改定に伴い、級構成が変更したことによる規定の整備であります。 20ページから40ページまでの別表第１から別表第３は、給料表改定に伴う新給料表となっております。 41ページの別表第４は、管理職手当について給料表の級構成が変更になったことに伴い、規定の整備を行っております。 42ページをお開きください。 附則ですが、第１項は施行期日を定めております。 第２項から第６項及び第８項、第９項については、職務の級及び号級の切りかえなど給料表の切りかえに関する所要の措置を行っております。 第７項は、給料表の切りかえに伴う経過措置で、新たな給料表の給料月額が平成18年３月31日に受けていた給料月額に達しない職員に対しては、その差額を支給することといたしております。 第10項は、経過措置による規定の整備、第12項、第13項は給与改定に伴う関係条例の整備を規定しております。 なお、66ページ以降に新旧対照表を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第23号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第24号の細部説明を願います。
◎総務部長（森山純一君） 議案第24号備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 議案書の104ページから105ページでございます。 本条例は、附則の第３項で道路占用料について、当分の間、暫定的に合併前のそれぞれの市、町の規定を適用することとしていたものを、このたび新たに備前市道路占用料徴収条例を制定するため、附則の第３項を削除するものであります。 また、別表の改正では、墓地使用料について新たに制定される備前市営墓地使用料条例で規定されるため、墓地使用料の部を削除し、行政財産の目的外使用料の部では引用条例を暫定条例から新たに制定される備前市道路占用料徴収条例に改めるものであります。 なお、106ページ以降に新旧対照表を載せていますので、ごらんください。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第24号についての細部説明が終わりました。 説明中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後３時24分 休憩 午後３時43分 再開
○議長（三村隆康君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 長時間でお疲れのことと思いますが、本日予定しております議事日程をすべて議了いたしたいと思います。つきましては、日程を議了するまで会議時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の日程を議了するまでの間、会議時間を延長いたします。
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○議長（三村隆康君） それでは、議案第25号の細部説明を願います。 杉原教育次長。 〔教育次長 杉原慶悟君 登壇〕
◎教育次長（杉原慶悟君） 議案第25号備前市立学校体育施設の開放に関する条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 議案書の110ページをお願いします。 本案は、伊里小学校の新校舎供用開始に伴い、開放施設である体育館の規模が拡大することから、照明使用料を変更するための規定を整備したいので、提案するものであります。 111ページをごらんください。 改正は備前市立学校体育施設の開放に関する条例、別表第２、使用料中の伊里小学校の照明使用料「200円」を「500円」に改めるものであります。 なお、附則で、この改正条例は公布の日から施行するものとしております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第25号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第26号の細部説明を願います。 難波保健福祉部長。 〔保健福祉部長 難波賢一君 登壇〕
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第26号備前市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 議案書の113ページをお開きください。 本案は、去る平成17年４月の第１回臨時議会におきまして専決の承認をいただいておりました備前市福祉事務所設置条例で、第２条中から老人福祉法に関する事項が漏れていたため、このたび訂正をさせていただくもので、「知的障害者福祉法」の次に「老人福祉法」を加えるものであります。 このたびは合併事務の中で漏れていたもので、今後このような誤りがないよう十分留意してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、事務組織の見直しに伴い課を廃止しますので、第３条中「課」を「係」に改めるものです。 なお、附則で、平成18年４月１日から施行いたすことといたしております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第26号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第27号の細部説明を願います。
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第27号備前市乳幼児医療費給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 議案書の116ページをお開きください。 本案は、これまでにも御報告をしてまいりましたが、本定例会に提出しております児童生徒医療費助成に関する条例の制定に伴い、乳幼児医療費の通院に係る給付対象年齢を「満６歳未満」から「就学前まで」に拡大し、入院と通院の給付対象年齢を同一とするための規定整備であります。 なお、附則で、平成18年４月１日から施行することとし、経過措置として、３月31日以前に受けた診療分については従前の例によることとしております。 以上で細部説明を終わります。
○議長（三村隆康君） 議案第27号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第28号の細部説明を願います。
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第28号備前市
特別養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 議案書の119ページをお開きください。 本案は、平成18年４月１日からの身体障害者福祉法の改正及び障害者自立支援法の施行に伴い、第４条第３号及び第４号に定める身体障害者に対する短期入所の入所資格及び第11条第３号で規定する身体障害者短期入所に係る使用料の算定について条例規定を改正するものであります。 なお、附則で、平成18年４月１日から施行することといたしております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第28号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第29号の細部説明を願います。 平田吉永総合支所長。 〔吉永総合支所長 平田清志君 登壇〕
◎吉永総合支所長（平田清志君） それでは、議案第29号備前市吉永観光案内所設置条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、備前市吉永観光案内所レストラン部分の使用料について規定の整備を行うものであります。 議案書の123ページをお開きください。参考資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 現行の「第６条」を「第７条」とし、第６条に使用料に関する規定を設け、レストランの使用料を別表のとおり月額７万円以内としております。 なお、附則で、この条例は公布の日から施行することとしております。 以上、簡単ですが、細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第29号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第30号の細部説明を願います。
◎吉永総合支所長（平田清志君） それでは、議案第30号備前市
八塔寺ふるさと館設置条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、備前市八塔寺ふるさと館の使用料について、現行の施設使用料に新たに農林産物展示販売コーナー、地域食材供給施設、体験実習室の施設使用料を加え、規定の整備を行うものであります。 議案書の126ページをお開きください。 参考資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 第10条及び第12条第２項は、「別表」を「別表第１及び別表第２」に改めるものであります。 次に、現行の別表を別表第１と別表第２に分け、別表第１で農林産物展示販売コーナー、地域食材供給施設、体験実習室を合わせての使用料を月額12万円以内としております。 別表第２は、現行の別表にあります施設について規定しており、使用料につきましては現行どおりですが、新たに利用時間を規定し、研修室は９時から19時まで、宿泊施設は16時から翌朝10時までとしております。 125ページへ戻っていただいて、附則で、この条例の施行期日を平成18年４月１日としております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第30号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第31号の細部説明を願います。 玉垣日生総合支所長。 〔日生総合支所長 玉垣和志君 登壇〕
◎日生総合支所長（玉垣和志君） それでは、議案第31号備前市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 議案書の128ページをお開きください。 今回の改正で追加となるスワ駐車場２カ所、28区画につきましては、旧スワ住宅建てかえ計画により、２月に購買広告しました新スワ住宅用地分譲と合わせて、地元要望により駐車場を整備したものであります。 附則で、平成18年４月１日から施行することとしております。 130ページの参考資料をごらんいただきたいと思います。 条例第２条の表にスワ駐車場を２カ所追加し、132ページの別表に定期駐車の普通車区画として１台１カ月につき3,000円を22台分、2,000円を６台分としております。 なお、使用料の算定につきましては、近隣の市営駐車料金を勘案し、間口の広さによりそれぞれ定めております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第31号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第32号の細部説明を願います。 三好産業建設部長。 〔産業建設部長 三好 保君 登壇〕
◎産業建設部長（三好保君） それでは、議案第32号備前市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、細部説明をさせていただきます。 本案は、公営住宅法施行令の改正等に伴い、備前市営住宅条例の規定を整備するものであります。 主な内容といたしましては、市営住宅の適正かつ合理的な管理を図るため、公募によらない入居に関する規定と入居者の資格に関する規定の整備をいたしております。 なお、参考資料といたしまして、136、137ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第32号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第33号の細部説明を願います。 櫻本吉永病院事務長。 〔吉永病院事務長 櫻本 誠君 登壇〕
◎吉永病院事務長（櫻本誠君） それでは、議案第33号備前市国民健康保険病院条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 議案書の139ページをお開きください。 本案は、市立吉永病院の診療科目の追加標榜をすること及び通所リハビリテーションについて、介護保険法の改正に伴い、食費及び居住費等保険対象外となり利用者負担となることから、料金の規定を整備しようとするものであります。 改正の内容でありますが、140ページ、141ページに参考資料として新旧対照表を添付しておりますので、ごらんください。 初めに、条例第３条第２項の診療科目についてでありますが、理学療法士５名、言語聴覚士１名、作業療法士２名の充実した体制ができましたので、リハビリテーション科を新設し、また医師の専門分野である科目を患者様によりわかりやすく、より専門的な診療を受けていただけるよう、循環器内科、消化器科、呼吸器内科、呼吸器外科及びアレルギー科を新設し、標榜しようとするものであります。 次に、第11条第９号の追加は、保険対象外となった食費等につきまして、材料費、人件費、光熱水費等をもとに算定いたしました「490円」と規定させていただきたいと考えております。 なお、附則といたしまして、本条例の施行期日は平成18年４月１日といたしております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第33号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第34号の細部説明を願います。 武内市民環境部長。 〔市民環境部長 武内清志君 登壇〕
◎市民環境部長（武内清志君） それでは、議案第34号備前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、備前地区における可燃ごみの収集について、お年寄り家庭などの利便を図るため、これまでの45リットルと30リットルのごみ袋に加え、新たに20リットル用を導入し、可燃用の市指定ごみ袋を３種類とする条例改正であります。 議案書の144ページの参考資料、備前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例新旧対照表をお開き願います。 第10条第１号の表の改正ですが、（ア）、（イ）の家庭及び事業活動から排出される可燃用ごみ袋について、市民から要望のありました20リットル用の指定ごみ袋を導入し、処理手数料として「20円」を新たに規定するものであります。 それから、146ページの第14条の２第２項の改正は、処理手数料の徴収方法が証紙であるため、新たに証紙の券面金額に「20円」を加えるものであります。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第34号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第35号の細部説明を願います。 難波保健福祉部長。 〔保健福祉部長 難波賢一君 登壇〕
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第35号備前市
在宅介護支援センター設置条例を廃止する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 議案書の148ページをお開きください。 本案は、平成18年４月１日に施行される介護保険法の改正によりまして、新たに地域包括支援センターが設置されることに伴い、在宅介護支援センター機能をその地域包括支援センターが担うことになるため、在宅介護支援センターを廃止するものであります。 なお、附則で、平成18年４月１日から施行いたすこととしております。 以上で細部説明を終わります。
○議長（三村隆康君） 議案第35号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第36号の細部説明を願います。 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） それでは、議案第36号備前市国民保護対策本部及び備前市
緊急対処事態対策本部条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法では、武力攻撃事態等の危険が認められ、国において事態認定がなされた場合、市は国民保護対策本部を設置しなければならない旨が第27条第１項に規定されており、第31条においては、市対策本部に関し必要な事項は条例で定めることとされております。これらに基づき、本条例は武力攻撃事態等において市民の生命、身体、財産を保護し、市民生活等に及ぼす影響が最少となるよう、備前市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を制定しようとするものであります。 それでは、議案書の150ページをお開きください。 第１条は目的で、先ほど申し上げたとおりでございます。 第２条は組織に関する規定で、国民保護対策本部長、副本部長及び本部員の職務について定めております。 なお、本部長は市長をもって充てるなど、本部構成員については国民保護法第28条第１項及び第４項において定められております。 第３条は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じて会議を招集することができるよう定めております。 第４条は、国民保護対策本部の組織として部を置くことができるように定めております。 第５条は、現地対策本部の組織には、本部長が副本部長、本部員その他の職員のうちから指名する者をもって充てることができることと定めております。 第６条は、国民保護対策本部に関し必要な事項は本条例に定めるもののほか、国民保護法の規定に基づき本部長が定めることとする委任規定を定めております。 第７条は、緊急対処事態対策本部について、各条の規定を準用することを定めております。 最後に、附則でありますが、条例の施行日を公布の日からと定めております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第36号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第37号の細部説明を願います。
◎総務部長（森山純一君） 議案第37号備前市国民保護協議会条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 国民保護法では、第39条第１項において国民保護措置を総合的に推進するため、市に国民保護協議会を置くことが規定されており、第40条第８項では市の国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は条例で定めることとされております。これらに基づき、本条例は武力攻撃事態等において国民を避難、救援する体制を整備するための計画策定など、国民保護措置に関する重要事項を審議する協議会の組織及び運営に関し必要な事項を制定しようとするものであります。 それでは、議案書の153ページをお開きください。 第１条の目的は、先ほど申し上げたとおりでございます。 第２条は、協議会の委員定数を30人以内と定めております。 なお、協議会の会長は市長をもって充てるなどの組織構成については、国民保護法第40条第１項から第７項で定められております。 第３条は会長の職務代理について、第４条は協議会の会議について、招集の方法及び議事の手続について必要な事項を定めております。 第５条は協議会の所掌事務について、委員を補佐させるための幹事を置くことができる規定で、第６条は国民保護協議会の組織として部会を置くことができるよう定めております。 第７条は、国民保護協議会の運営に関し必要な事項は、本条例に定めるもののほかは会長が協議会に諮って定めることとするものであります。 附則については、本条例の施行日を公布の日からと定めております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第37号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第38号の細部説明を願います。
◎総務部長（森山純一君） 議案第38号備前市人事行政の運営の状況の公表に関する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、地方公務員法第58条の２の規定に基づき、人事行政の運営の公正性、透明性を高める観点から、人事行政の運営に関する状況の公表について条例を制定するものであります。 それでは、議案書の155ページをごらんください。 人事行政の運営状況のうち、給与及び定員管理の状況については、従来から広報やホームページへ掲載し、公表してまいりました。このたびは人事行政の運営の公正性、透明性を一層高める観点で、第３条の第３号から第７号のとおり、さらに勤務時間その他の勤務条件の状況、分限及び懲戒処分の状況、服務の状況、研修及び勤務成績の評定の状況、福祉及び利益の保護の状況についても公表することを条例で規定するものであります。 なお、公表の時期、方法は第４条、第５条に規定しているとおり、毎年９月末までに広報等により行う予定であります。 附則としまして、条例の施行を平成18年４月１日からとしております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第38号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第39号の細部説明を願います。 平田吉永総合支所長。 〔吉永総合支所長 平田清志君 登壇〕
◎吉永総合支所長（平田清志君） それでは、議案第39号備前市
子育て交流センター設置条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、備前市国民健康保険総合保健施設の設置に伴い、吉永保健センターを廃止し、新たに備前市子育て交流センターとして開設するための規定整備を行うものであります。 それでは、議案書の157ページをお開きください。 第１条は、児童の放課後の活動及び子育て家庭の育児の支援や交流を図るための場と機会を提供するため、備前市子育て交流センターを設置するという設置の趣旨を規定しております。 第２条は、名称及び位置についての規定で、位置については吉永町三股19番地に置くこととしております。 第３条から第５条は使用の許可等使用に関することについて、第６条、第７条は使用料について規定しております。 第８条から第10条は、許可を受けた目的以外の使用禁止など、使用者の義務についてそれぞれ規定しております。 なお、附則で、本条例の施行期日については、吉永保健センターの廃止と同時に開設するため、規則で定める日から施行することとしております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第39号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第40号の細部説明を願います。 難波保健福祉部長。 〔保健福祉部長 難波賢一君 登壇〕
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第40号備前市児童生徒医療費助成に関する条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、これまでにも御報告してまいりましたが、子育て支援の一環として児童、生徒の医療費の一部を保護者に助成するための規定整備を行うものであります。 それでは、議案書の161ページをお開きください。 第１条は、本条例の目的を定めるもので、冒頭申し上げたとおりでございます。 第２条は、各号の用語についてそれぞれ規定しております。 第３条は助成対象者について、本市に住所があって、医療保険各法に加入している保護者を対象とする旨を規定いたしております。 第４条は助成対象期間について、小学校及び中学校に在学している期間を助成対象とする旨を規定いたしております。 第５条は助成の範囲について規定しており、通院は自己負担額から１カ月診療分につき3,000円を控除した額、入院は自己負担額全額を助成することといたしております。 また、第２項において、診療日から２年以内の申請であれば助成の対象となる旨の規定を設けております。 第６条、第７条は保護者からの申請及び助成額の決定について、第８条、第９条は助成金と損害賠償金との調整及び助成金の返還について規定いたしております。 第10条は、この条例の施行に関し必要な事項は別に定める旨を規定いたしております。 なお、附則で、給付対象となる医療費は平成18年４月１日以降の診療分といたしております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第40号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第41号の細部説明を願います。 武内市民環境部長。 〔市民環境部長 武内清志君 登壇〕
◎市民環境部長（武内清志君） それでは、議案第41号備前市出産祝金支給条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本市の新生児の出産祝金につきましては、現在暫定条例であります日生町出産祝金支給条例及び吉永町赤ちゃん誕生祝金の支給条例の基づき、日生、吉永地区住民に支給されることになっておりまして、現状のままでは備前、日生、吉永地区における公平性が損なわれることから、改めて一部内容を変更し、経過措置として出産祝金を支給する条例を制定するものであります。 議案書の164ページをお開き願います。 主な変更点は、附則第２項で、条例の失効する日を平成19年３月31日限りとしておりましたが、これを平成21年３月31日までとし、旧日生町、吉永町住民の激変緩和を考慮し、緩やかな廃止案として本条例の適用期間を１年から３年とさせていただいております。 また、内容的にはほとんど変わりませんが、第１条の見出しを「目的」から「趣旨」に変更し、新たに市民となった新生児の出産を祝福し、当該新生児の父または母に対して出産祝金を支給することについて必要な事項を定めるものとするとしております。 その他の条項については、前回の提案と同様でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第41号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第42号の細部説明を願います。 難波保健福祉部長。 〔保健福祉部長 難波賢一君 登壇〕
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第42号備前市障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、平成17年11月７日付で公布されました障害者自立支援法の規定により設置する備前市障害認定審査会の委員の定数等を定めるものであります。 それでは、議案書166ページをお開きください。 まず、第１条で、委員の定数を６人と定めております。 次に、第２条で、委員の任期を２年と定めております。 なお、附則としまして、この条例は平成18年４月１日から施行するものであります。 また、障害者自立支援法施行令附則第10条の規定により、最初に任命された委員の任期を平成19年３月31日までとしております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第42号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第43号の細部説明を願います。
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第43号備前市
国民健康保険総合保健施設設置条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、これまでにも御報告をしてまいりましたが、国民健康保険事業等による市民の健康づくりと高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、保健・医療及び福祉の一体的な連携を図る拠点施設として、備前市国民健康保険総合保健施設を設置するための規定整備を行うものであります。 それでは、議案書の168ページをお開きください。 第１条は、本条例の設置の趣旨を定めるもので、冒頭申し上げたとおりでございます。 第２条は、名称及び位置についての規定で、位置につきましては吉永町吉永中563番地の４に置くことといたしております。 第３条は、本施設で行う事業を各号において規定しております。 第４条から第６条は使用の許可等使用に関すること、第７条は使用料を無料とすることを規定いたしております。 第８条から第10条は、目的外使用等の禁止など使用者の義務についてそれぞれ規定いたしております。 なお、附則で、本条例の施行期日について、新吉永病院とあわせて開設するため、規則で定める日から施行することとしております。 また、本施設の設置に伴い、吉永保健センターを廃止することから、備前市保健センター設置条例のうち吉永保健センターの関連条項を削除または改正するとともに、第６条で目的外使用等を禁止する旨を規定することとしております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第43号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第44号の細部説明を願います。 武内市民環境部長。 〔市民環境部長 武内清志君 登壇〕
◎市民環境部長（武内清志君） それでは、議案第44号備前市営墓地使用条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、合併後も備前、日生、吉永地区の市営墓地について、暫定条例として旧備前市墓地使用条例、日生町営墓地条例及び吉永町墓地使用条例をそれぞれ適用しておりましたが、これらを一つの条例に整理して、18年４月から墓地、埋葬等に関する法律に基づき、備前市営の墓地使用条例を定めるものであります。 議案書の171ページをお開き願います。 備前市営墓地使用条例第１条から第７条までは、市営墓地の趣旨、名称、所在地、使用の許可及び管理について必要な事項を定めております。 172ページの第８条及び第９条の使用料及び管理料は、別表第２、第３においてこれまでどおり旧備前市、日生町、吉永町それぞれの墓地の使用料、管理料としております。 第10条から第16条までは墓所の使用権利、返還、使用許可の取り消しなど、市営墓地の管理運営に当たり必要な事項を定めております。 173ページ、附則としまして、第１項に施行期日、第５項に経過措置を定めております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第44号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第45号の細部説明を願います。 三好産業建設部長。 〔産業建設部長 三好 保君 登壇〕
◎産業建設部長（三好保君） それでは、議案第45号備前市道路占用料徴収条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 道路占用料徴収条例につきましては、合併後調整を行うこととしておりましたが、このほど調整がまとまりましたので、備前市道路占用料徴収条例及び吉永町道路等占用料徴収条例を廃止いたしまして、新たに備前市道路占用料徴収条例を制定するものであります。 議案書の179ページをお開きいただきたいと思います。 第１条に条例の目的、第２条に占用料及び占用料の額、第３条に占用料の算定、第４条に減免、第５条に徴収方法、第６条に還付、第７条に罰則、第８条に委任について定めております。 なお、附則といたしまして、180ページから181ページに施行期日、関係条例の廃止、経過措置及び関係条例の一部改正を定めております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第45号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第46号の細部説明を願います。 有吉上下水道部長。 〔上下水道部長 有吉正治君 登壇〕
◎上下水道部長（有吉正治君） 失礼します。それでは、議案第46号備前市水道事業審議会条例の制定について、細部説明をさせていただきます。 本案は、水道事業審議会を設置し、合併による旧市町間の水道使用料などの調整を行い、今後の本市の水道事業などについて審議し、水道事業の健全な運営を図ることを目的とするものでございます。 それでは、議案書の185ページをお開きいただきたいと思います。 第１条は、設置に関しての規定でございます。 第２条は、所掌事務に関する規定でありまして、水道料金の改定及びその他必要と認められる事項に関して審議したいと考えております。 第３条は、組織に関する規定でございまして、委員は10人以下とし、学識経験を有する者などに委嘱したいと考えております。 第４条は、任期に関する規定であります。任期は２年と考えております。 第５条は会長、副会長、第６条は会議、第７条は庶務に関しての規定でございます。 附則としまして、この条例は平成18年４月１日から施行することといたしております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第46号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第47号の細部説明を願います。 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） それでは、議案第47号平成17年度備前市一般会計補正予算第５号について、細部説明をさせていただきます。 別冊になっております補正予算第５号の７ページをお開きください。 第２表繰越明許費補正でありますが、記載しております15事業を繰り越すこととなりました。繰り越しの理由につきましては、用地買収に係る土地収用の手続のほか、地権者や地元との調整、関係機関との協議などに不測の日数を要したためであります。 ８ページ、第３表債務負担行為補正でありますが、変更は農業用施設整備事業、災害復旧事業分の分担金については、事業が繰り越されたことと事業費の確定による変更であります。農業用施設整備事業分担金の元利補給については、事業費の実績見込みにより変更するものであります。 ９ページ、第４表地方債補正でありますが、各事業費、補助金額等の確定に伴い発行額を変更するもので、１億2,530万円を減額し、総額16億4,960万円としております。 飛びまして11ページ、ここに補正額の財源内訳を載せております。参考までに、補正後の財源内訳を合計で申し上げます。 まず、国県支出金は21億605万1,000円、地方債が９億5,010万円、その他が９億2,873万6,000円、一般財源が137億9,621万4,000円ということになります。 12ページ、歳入に入ります。 まず、市税ですが、収納率を前年度合併後の最終並みと見込んで算定しております。市民税個人の現年課税分は、総所得金額が若干見込みを下回ったため854万円減額し、法人現年課税分は前期分が好調なことから、6,481万9,000円を増額しております。 固定資産税現年課税分は、土地価格の下落及び償却資産の減価が見込みを上回ったことにより、4,417万4,000円を減額しております。 軽自動車税、現年課税分は、軽四輪貨物、二輪の小型自動車などの台数が見込みを下回ったことにより182万9,000円を減額し、市たばこ税、現年課税分は申告納付の実績から115万1,000円を増額しております。 13ページ、都市計画税、現年課税分は、固定資産税と同様に、土地価格の下落により365万7,000円の減額となっております。 次に、分担金及び負担金で農林水産業費分担金は、事業の実績見込みに伴う調整であります。使用料及び手数料につきましても実績見込みによるものでありますが、14ページ中ほどの衛生手数料でごみ処理手数料7,200万円の減は、ごみ袋の販売実績が見込みを大幅に下回ったためであります。 次に、14ページから16ページの国庫支出金でありますが、事業費の実績見込み確定による調整であります。 次に、16ページから19ページの県支出金についても、事業費の実績見込み確定による調整でありますが、18ページ下から２つ目の商工費県補助金で企業立地促進補助金6,120万円減は、奨励金の交付を18年度に変更したため減額するものであります。 20ページ、財産収入の不動産売払収入で土地売払収入の945万4,000円減は、遊休地の売り払いが予定どおり進まなかったものであります。 その下、寄附金で民生費寄附金、交通遺児対策等寄附金12万4,000円は、勤労青少年ホームの音楽サークルから演奏会の収益金を10万円、備前青年会議所から２万4,000円を交通遺児対策のため御寄附いただいたものであります。ちなみに、当音楽サークルからは昭和54年以来総額で286万円をいただいております。 教育費寄附金の20万円は、片上小学校の卒業生から図書購入費に充ててほしいとの申し出があったものであります。 21ページ、繰入金、財政調整基金繰入金２億6,740万6,000円減は、取り崩しを抑制するものであります。 諸収入、住宅新築資金等貸付金償還金1,585万9,000円減、生業資金貸付金元利収入25万3,000円減は、収納率が当初見込みを下回っているため減額するものであります。 次の土地開発公社貸付金元利収入5,657万4,000円減は、実績見込みによるものであります。 22ページ、雑入ですが、主なものを申し上げますと、一番上の過年度収入は16年度分の老人保護措置費国庫負担金の精算金622万7,000円であります。 次に、災害共済会共済金等の建物総合損害共済災害共済金667万3,000円は、昨年９月に発生した台風14号による建物被害に対する保険金であります。 その下、管理者賠償責任共済金等の市民総合賠償補償保険共済金1,573万8,000円は、平成15年３月30日発生の保育園児ため池転落事故に係る損害補償金に対する保険金であります。 23、24ページの市債につきましては、第４表で説明したとおりであります。 25ページ、歳出に入ります。 ほとんどが事業の実績見込みに伴い、事業費とその財源調整を行ったものですので、主なものについて説明させていただきます。 全体の人件費につきましては、それぞれの項目に増減が生じておりますが、実績見込みによる最終調整を行っており、55、56ページに給与費明細書を載せておりますので、後ほどごらんください。 まず、議会費は別段ありません。 総務費、財産管理費の庁舎等改修工事800万円減は、本庁舎のエレベーター設置工事の入札残であります。 26ページ、支所及び出張所費の工事請負費で出張所改修工事326万7,000円減は、三国出張所改修工事の入札残であります。 地域振興費の片上・柵原間バス運行助成負担金90万8,000円増は、本年度の事業実績に伴う増額であります。 飛びまして、30ページからの民生費に入ります。 31ページ、社会福祉総務費、委託料の諸島地区無料船運航委託料133万円増は、利用者の増加によるものであります。 繰出金の1,849万8,000円増は、国民健康保険事業特別会計繰出金の職員給与費等の事務費と総合保健施設整備事業の実績見込みによる増額であります。 33ページ、老人福祉総務費、繰出金の老人保健医療事業特別会計繰出金660万4,000円増と介護保険事業特別会計繰出金3,309万4,000円減につきましても、実績見込みによるものであります。 老人福祉施設費、委託料の特殊建築物調査報告書作成業務委託料13万2,000円は、蕃山荘、大ケ池荘の建築基準法に基づく施設の報告書作成業務を委託するものであります。 34ページ、在宅介護支援センター運営費の委託料で介護予防・地域支え合い事業等委託料234万4,000円は、その上の在宅介護支援センター運営委託料からの組みかえであります。 次に、児童福祉費、児童措置費、扶助費の交通遺児見舞金等12万4,000円は、勤労青少年ホームの音楽サークルと備前青年会議所からの寄附金を充当しております。 次に、衛生費に入ります。 37ページ、公害対策費の工事請負費で和意谷鉱山鉱害防止工事1,885万1,000円減は、２地区の補助要望が１地区のみ採択されたことにより減額するものであります。 次に、塵芥処理費の役務費で手数料800万円減は、ごみ袋の販売が見込みを下回ったためで、可燃ごみ処分手数料85万4,000円は、クリーンセンター備前の焼却設備の点検、改修に伴い、和気北部衛生施設組合へ一部のごみ処分を依頼したものであります。 39ページ、農林水産業費、農地費の工事請負費で非補助融資事業2,310万円減は、地元調整が不調で実施できなかったものと入札残で、負担金補助及び交付金の県営事業負担金303万7,000円増は、久々井大池改修事業の負担金であります。 40ページ下段の漁港建設費、漁港整備県工事負担金の補助1,015万円減、単独125万円増は、頭島漁港整備県工事の実績見込みによる負担金の調整であります。 41ページ、商工費でありますが、商工振興費、負担金補助及び交付金の企業立地促進奨励金9,000万円減は、歳入のところで申し上げましたように、この奨励金の交付が18年度に延びたため減額するものであります。 補償補填及び賠償金、損失賠償金146万円は、商工振興融資を受けていた事業者が
倒産したため、損失の１割を賠償するものであります。 土木費に入ります。 43ページ、架橋建設事業費の委託料で測量調査設計等委託料235万円増は、架橋建設に係る道路台帳を整備するものであります。 44ページ、港湾建設費、港湾改修県工事負担金970万円減は、東備港改修事業の実績見込みに伴う減額であります。 下段の下水道費、下水道事業特別会計繰出金4,300万円減は、下水道事業の実績見込みによる減額であります。 45ページ、公園費、工事請負費の頭島グラウンドゴルフ場整備工事1,000万円減は、財源に予定していた過疎債が本年度は認められなかったため減額するものであります。 住宅費の宅地造成分譲事業特別会計繰出金8,252万5,000円増は、特別会計の土地売り払いが予定を下回る見込みとなったため繰り出すものであります。 次の消防費は別段ありません。 教育費に入ります。 47ページ、小学校費、教育振興費、使用料及び賃借料の電算機器借上料3,998万3,000円減は、教育用パソコンの更新時期をおくらせたため減額するものであります。 備品購入費、図書20万円増は、寄附金を充当するものであります。 学校建設費の工事請負費で伊里小学校予定建物改修工事3,000万円減は、設計変更と入札残に伴う減額であります。 48ページ、中学校費、教育振興費、電算機器借上料3,121万7,000円減と高等学校費、教育振興費、電算機器借上料430万円6,000円減は、小学校費と同様の理由であります。 49ページ、幼稚園費、測量調査設計等委託料500万円減は、伊里幼稚園の移転に係る設計委託料を18年度へ延期するため減額するものであります。 50ページ、公民館費の負担金補助及び交付金で自治公民館等整備事業補助金600万円減は、補助要望のあった地区から事業を先送りしたいとの申し出があり、本年度は減額するものであります。 次に、51、52ページの災害復旧費でありますが、それぞれの施設で国の査定結果を踏まえ、実績見込みにより調整したものであります。 53ページ中ほどの土地開発公社貸付金短期分5,637万6,000円減は、実績見込みによる減額であります。 次に、諸支出金、合併調整費で需用費の修繕料40万円増は、教育施設の名称看板書きかえに係るものであります。 54ページ、予備費は、歳入歳出の調整であります。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第47号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第48号の細部説明を願います。 難波保健福祉部長。 〔保健福祉部長 難波賢一君 登壇〕
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第48号平成17年度備前市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号について、細部説明をさせていただきます。 本補正予算案は、平成17年度の決算見込みにより所要の補正措置を行うものであります。 それでは、予算書の４ページをお開きください。 第２表地方債補正は、総合保健施設整備事業費の見込額により、発行額を変更するものであります。 次に、内容についての説明に入らせていただきます。 まず、歳出の方から御説明しますので、予算書の11ページをお開きください。 まず、総務費、総務管理費、一般管理費の給料は、職員給与の最終調整で11万円を増額するものであります。 委託料は、国保連合会への電算事務委託など実績見込みによる減額で、41万円を減額するものであります。 次の収納率向上特別対策費は、実績見込みにより合計で75万9,000円を減額するものであります。 次の保険給付費、療養諸費、12ページの高額療養費は、実績見込みによりましてそれぞれ増減をするものでありますが、インフルエンザ等が流行しており、今後の医療費の増嵩が心配されるところであります。 次の老人保健拠出金、老人保健医療費拠出金は、療養給付費等国庫負担金の補正に伴う財源の調整のみで、別段ありません。 13ページ介護納付金も同様であります。 次の保健事業費、保健衛生普及費は、それぞれ実績見込みによる増減であります。 報償費については、無受診世帯の表彰に伴う記念品等の経費を計上しておりましたが、合併を機に国保運営協議会に図りまして、本年度から表彰を取りやめたため、ここで55万4,000円全額を減額するものとし、合計で319万4,000円を減額するものであります。 次の総合保健施設整備費は、特別調整交付金、市債の確定及び実績見込みによるもので、合計で2,863万円を減額するものであります。 次の基金積立金は別段ありません。 14ページ、諸支出金、貸付金は、医療費の伸びとともに高額療養費の貸付要望が急増しておりまして、200万円の増額をするものであります。 次の繰出金、直営診療施設整備費繰出金は、市立日生、吉永病院の施設整備等に対する繰出金で、特別調整交付金の確定に伴い、283万2,000円を減額するものであります。 次の予備費は、歳入歳出の調整であります。 続いて、歳入の説明をさせていただきます。 ７ページにお戻りください。 国民健康保険税、一般被保険者国民健康保険税、退職被保険者等国民健康保険税は、調定見込みにより増減補正を行っております。 次の国庫支出金、国庫負担金、療養給付費等負担金、８ページの国庫補助金、財政調整交付金、療養給付費等交付金の増減は、交付申請、あるいは交付決定通知などによる調整であります。 次の共同事業交付金、高額医療費共同事業交付金は、１件70万円を超える高額医療費の超過分を対象として連合会から交付されるもので、実績見込みにより3,238万6,000円を増額するものであります。 次の財産収入は別段ありません。 ９ページ、繰入金、一般会計繰入金、職員給与等繰入金は総務費の財源となるもので、歳出で御説明しましたが、総務管理費、収納率向上特別対策費の補正に伴いまして49万8,000円を増額するものであります。 総合保健施設整備費繰入金は、先ほど説明いたしましたが、歳出見込額から特別調整交付金、市債などの特定財源を差し引いた額を繰り入れするもので、1,800万円を増額するものであります。 次の国民健康保険財政調整基金繰入金は、医療費が当初見込みより大幅にふえてきていることなどから、5,000万円の取り崩しをするものであります。 次の直営診療施設勘定繰入金は、総合保健施設建設に伴う備品購入費のうち、市立吉永病院が負担すべき額として62万円を繰り入れするものであります。 次の諸収入の延滞金、加算金及び過料、一般被保険者延滞金は、実績見込みにより55万3,000円を増額するものであります。 10ページ、諸収入、貸付金元利収入は、歳出で御説明しました貸付金と同額の200万円を増額するものであります。 次の一般被保険者及び退職被保険者等第三者納付金、雑入は、いずれも実績見込みによりまして、合計で141万6,000円を増額するものであります。 次の市債、保健事業債は、歳出で説明しました総合保健施設の整備に伴うもので、市債額の確定によりまして5,240万円を減額するものであります。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第48号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第49号の細部説明を願います。 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） それでは、議案第49号平成17年度備前市
土地取得事業特別会計補正予算第１号について、細部説明をさせていただきます。 別冊になっております議案第49号の６ページをお開きください。 まず、歳入についてでありますが、利子及び配当金１万8,000円は、土地開発基金積立金利子の増額であります。 繰越金は、前年度決算の確定に伴い18万8,000円を増額しております。 次に、７ページの歳出についてでありますが、一般管理費の積立金で土地開発基金積立金１万8,000円は、基金積立金利子の増額分をそのまま積み立てるものであります。 次の予備費は、歳入歳出の調整であります。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第49号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第50号の細部説明を願います。
◎総務部長（森山純一君） 議案第50号平成17年度備前市三石財産区
管理事業特別会計補正予算第１号について、細部説明をさせていただきます。 別冊になっております議案第50号の６ページをお開きください。 まず、歳入についてでありますが、財産収入の財産貸付収入で駐車場用地貸付料19万9,000円減は、実績見込みによる減額であります。 繰越金は、前年度決算の確定に伴い、49万円を増額しております。 次に、歳出でありますが、７ページの一般管理費は財源の振りかえであります。 次の予備費は、歳入歳出の調整であります。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第50号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第51号の細部説明を願います。 平田吉永総合支所長。 〔吉永総合支所長 平田清志君 登壇〕
◎吉永総合支所長（平田清志君） それでは、議案第51号平成17年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計補正予算第２号について、細部説明をさせていただきます。 本補正予算案は事業の確定に伴うもので、歳入歳出それぞれ447万円を減額し、総額を1,455万2,000円とするものであります。 別冊になっております議案第51号備前市三国地区財産区
管理事業特別会計補正予算第２号の６ページをお開きください。 まず、歳入ですが、林業費負担金は植樹費の保育事業に係る地元負担金の必要な場所が変更になったため減額するものであります。 次の生産物売払収入、立木売払収入は、分収造林地の間伐に伴う立木売払代の増であります。 次に、林業費受託事業収入、造林受託事業収入は、分収造林費に係る受託事業の減少に伴い、それぞれ減額するものであります。 次に、７ページ、歳出に入ります。 財産区管理費、賃金は、本年度山林調査が不要となったため減額するものであります。 委託料は、立木売払収入等に係る地元への交付金のため、負担金補助及び交付金の立木売払等交付金に組み替えするものであります。 負担金補助及び交付金は、委託料からの組みかえと歳入で申し上げました分収造林地の立木売り払いに伴う地元交付金の増を合わせて８万3,000円を計上しております。 次の植樹費、委託料は、それぞれ事業確定に伴う組み替えであります。 次の分収造林費、委託料につきましても、それぞれ事業確定に伴い減額するものであります。 ８ページの予備費は、歳入歳出の調整であります。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第51号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第52号の細部説明を願います。 有吉上下水道部長。 〔上下水道部長 有吉正治君 登壇〕
◎上下水道部長（有吉正治君） 失礼します。それでは、議案第52号平成17年度備前市
下水道事業特別会計補正予算第３号についての細部説明をさせていただきます。 本補正予算は、事業費の確定並びに各費目間の調整が主なもので、歳入歳出それぞれ5,280万円を減額し、歳入歳出予算の総額を36億9,827万1,000円とするものでございます。 別冊の備前市
下水道事業特別会計補正予算第３号の４ページをお開きください。 第２表繰越明許費補正ですが、雨水管渠整備事業、金剛川雨水幹線築造工事外３件につきましては、地元調整等に不測の日数を要したため3,520万円の繰り越しを、また浄化センター外整備事業のうち備前浄化センター外につきましては、耐震診断の結果、耐震設計が必要となったため3,000万円を、また吉永雨水ポンプ場については、放流先の河川協議等に不測の日数を要したため4,420万円の繰り越しをお願いするものでございます。これらの事業につきましては、完了までに日数を要することから、やむを得ず繰り越しをお願いしているもので、今後とも早期竣工に向けて努力をしてまいります。 第３表の地方債補正の変更は、単独事業分の水道管移設補償費の減により1,230万円を減額し、４億4,780万円とするものでございます。 それでは、歳入に移らせていただきます。 ８ページをお開きください。 分担金及び負担金の負担金250万円の増額は、スワ団地の整備に伴うものでございます。 繰入金、一般会計繰入金は、施設整備費等の減額に伴い4,300万円の減額としております。 次に、市債につきましては、第３表の地方債補正で説明したとおりでございます。 ９ページ、歳出の施設管理費に移らせていただきます。 施設管理費は、総額で973万円減の４億895万7,000円といたしております。 職員手当等30万円の減額は、時間外勤務手当が見込みを下回ったためでございます。 賃金25万2,000円の減は、吉永浄化センターの臨時雇賃金と三石浄化センターの散水人夫賃の減によるものでございます。 旅費につきましては、見込みを下回ったため、10万円の減額としております。 役務費につきましては、実績見込みに基づき汚泥処分費222万円と水質検査手数料50万5,000円の減額といたしております。 委託料は、維持管理業務、保守点検業務委託費の確定に伴い、611万7,000円の減額としております。 次の負担金補助及び交付金の下水道協会負担金につきましては、見込みを下回ったため、それぞれ減額としております。 次の施設整備費は、総額で4,382万7,000円減の８億6,957万2,000円を計上いたしております。 ９ページの職員手当等85万円の減額は、時間外勤務手当が見込みを下回ったためでございます。病院につきましても見込みを下回ったため、13万4,000円の減額といたしております。 需用費、印刷製本費の減20万円は、実績によるものでございます。 役務費、手数料の減40万円は、土地鑑定料が不要となりましたので、減額するものであります。 委託料につきましては、雨水ポンプ場工事早期発注のため、測量設計業務委託料に2,742万円計上し、公共下水道台帳補正業務及び測量調査設計につきましては、実績確定に基づき、また家屋外事後調査委託料につきましては不要となったため、それぞれ減額しようとするものでございます。 10ページの使用料、手数料のコピー使用料12万円の減については、費目を消耗品費へ振りかえたため不要となりましたので、減額しようとするものでございます。 次の工事請負費につきましては、雨水幹線工事の地元調整に伴い、今年度計画の一部が発注困難となり、雨水管渠築造工事の補助事業分の2,749万円を、また当該工事未実施のため、あわせて施工する予定の樋門設置工事を取りやめたため、1,000万円を減額しております。 汚水各幹線付帯工事と雨水管渠築造工事の減額は、事業費の確定に伴うものです。 公有財産購入費につきましては、買収面積の増により、87万7,000円を増額しようとするものです。 補償補填及び賠償金は、水道管移設補償費の減で、詳細な調査の結果、支障移転箇所の減等により1,300万円を減額しております。 積立金につきましては、起債償還に充てるため90万円の減額としております。 公債費、利子の市債利子償還金は、支払利息が見込みを上回るため、41万3,000円の増額といたしております。 予備費は、予算の歳入歳出の調整によるものでございます。 12ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第52号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第53号の細部説明を願います。
◎上下水道部長（有吉正治君） それでは、議案第53号平成17年度備前市
農業集落排水事業特別会計補正予算第２号についての細部説明をさせていただきます。 本補正予算は、事業費の確定並びに各費目間の調整が主なもので、歳入歳出それぞれ936万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億6,202万1,000円とするものでございます。 別冊の備前市
農業集落排水事業特別会計補正予算第２号の４ページをお開きください。 第２表地方債補正の変更は、事業費の確定に伴い740万円を減額し、１億2,360万円とするものでございます。 それでは、歳入に移らせていただきます。 ７ページをお開きください。 農業集落排水事業費県補助金については、事業費の確定に伴い196万5,000円を減額しようとするものであります。 次に、市債につきましては、第２表の地方債補正で説明したとおりでございます。 ８ページ、歳出の施設管理費に移らせていただきます。 施設管理費は、総額で110万円減の393万4,000円としております。 需用費の光熱水費と修繕料は、実績に基づき減額するものです。 工事請負費につきましては、工事が見込みを下回ったため、30万円の減額とするものでございます。 次の施設整備費は、総額で833万2,000円減の３億4,257万2,000円を計上いたしております。 委託料、工事請負費、補償補填及び賠償金の減額につきましては、事業費の確定によるものでございます。 公課費、消費税及び地方消費税につきましては、中間払いのため、146万8,000円を計上いたしております。 予備費は、予算の歳入歳出の調整によるものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第53号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第54号の細部説明を願います。
◎上下水道部長（有吉正治君） それでは、議案第54号平成17年度備前市
漁業集落排水事業特別会計補正予算第３号についての細部説明をさせていただきます。 本補正予算は、事業費の確定並びに各費目間の調整が主なもので、歳入歳出それぞれ148万円を減額し、歳入歳出予算の総額を2,706万8,000円とするものでございます。 別冊の備前市
漁業集落排水事業特別会計補正予算第３号の６ページをお開きください。 漁業集落排水施設使用料については、使用実績の減により98万円を減額しようとするものでございます。 次に、一般会計繰入金につきましては、事業費の減に伴い50万円の減額をしようとするものでございます。 ７ページ、歳出に移らせていただきます。 施設管理費は、総額で174万5,000円減の2,570万1,000円といたしております。 需用費の光熱水費は、実績に基づき減額するものです。 役務費につきましては、水質検査手数料が見込みを下回ったため、82万5,000円の減額とするものでございます。 予備費は、予算の歳入歳出の調整によるものでございます。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第54号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第55号の細部説明を願います。
◎上下水道部長（有吉正治君） それでは、議案第55号平成17年度備前市
浄化槽整備事業特別会計補正予算第２号についての細部説明をさせていただきます。 本補正予算は、事業費の確定並びに各費目間の調整が主なもので、歳入歳出それぞれ255万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3,684万1,000円とするものでございます。 別冊の備前市
浄化槽整備事業特別会計補正予算第２号の６ページをお開きください。 浄化槽整備事業国庫補助金及び県補助金につきましては、設置基数が見込みを下回ったため、それぞれ97万6,000円を減額しようとするものでございます。 次に、一般会計繰入金につきましては、事業費の減に伴い60万円の減額をしようとするものでございます。 ７ページ、歳出に移らせていただきます。 施設管理費は、総額で15万円減の1,221万8,000円としております。 需用費の光熱水費は、実績に基づき減額するものです。 委託料の減につきましては、浄化槽維持管理委託料の実績により15万円の減額とするものでございます。 施設整備費は、総額で245万2,000円減の1,862万1,000円といたしております。 負担金補助及び交付金につきましては、歳入で述べましたように、浄化槽設置基数が見込みを下回ったため、245万2,000円を減額しようとするものでございます。 予備費は、予算の歳入歳出の調整によるものでございます。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第55号についての細部説明が終わりました。 説明中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後４時58分 休憩 午後５時16分 再開
○議長（三村隆康君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（三村隆康君） それでは、議案第56号の細部説明を願います。 難波保健福祉部長。 〔保健福祉部長 難波賢一君 登壇〕
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第56号平成17年度備前市
老人保健医療事業特別会計補正予算第３号について、細部説明をさせていただきます。 まず、歳出から説明させていただきますので、予算書の８ページをお開きください。 まず、医療諸費、医療給付費並びに審査支払手数料は、実績見込みにより合計で１億4,556万8,000円を増額するものであります。 次の予備費は、歳入歳出の調整であります。 続いて、歳入の説明をさせていただきます。 ６ページにお戻りください。 支払基金交付金、医療費交付金は、歳出で御説明しました医療給付費の増に伴うもので、6,748万5,000円を増額するものであります。 審査支払手数料交付金は、歳出で御説明しました審査支払手数料の増に伴うもので、75万7,000円を増額するものであります。 次の国庫支出金、医療費国庫負担金4,097万4,000円、次の県支出金、医療費県負担金1,024万4,000円、次の一般会計繰入金660万4,000円の増は、医療費交付金と同様の理由によるものであります。 ７ページ、諸収入、雑入、第三者納付金は、自動車事故等損害賠償金の増によるもので、363万9,000円を増額するものであります。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第56号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 続いて、議案第57号の細部説明を願います。
◎保健福祉部長（難波賢一君） それでは、議案第57号平成17年度備前市
介護保険事業特別会計補正予算第３号について、細部説明をさせていただきます。 本補正予算案は、人件費の調整、介護給付費の見込調整及び事務費の調整に対するものが主なものであります。 それでは、まず補正予算書10ページの歳出から説明させていただきます。 総務費、総務管理費、一般管理費、給料の増70万円及び共済費増16万円は、人事異動に伴う人件費の調整であります。 なお、今回の補正を加味した給与の明細を13ページから14ページにかけて載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次に、徴収費の減53万1,000円は、郵送料の実績見込み減によるものであります。 続いて、介護認定審査会費、介護認定審査会委員報酬の減92万4,000円は、合併に伴い４合議体の審査会委員を見込んでおりましたが、効率的な運用により３合議体での対応が可能となったことによる調整であります。 次の認定調査等費の手数料の減348万6,000円は、主治医意見書料の実績減によるものであります。 11ページの保険給付費、介護サービス等諸費の減２億2,640万4,000円は、実績見込みの減による調整や施設サービス費の食事代や居住費が実費負担となって減になったこと等による調整であります。 次のその他諸費の審査支払手数料の減42万6,000円は、件数の見込み減によるものであります。 次の高額介護サービス等費の増486万円は、10月給付分から負担限度額の引き下げが実施されたことと申請手続が簡略化されたこと等で対象者がふえたことによるものであります。 12ページ、特定入所者介護サービス等費の減190万円は、見込み減によるものであります。 次の予備費は、歳入歳出の調整であります。 次に、８ページに戻っていただきまして、歳入の説明をさせていただきます。 保険料、介護保険料の減886万5,000円は、６月に行いました本賦課をもとに、年度中の移動を見込み、現年分保険料を調整させていただいたものであります。 次の国庫支出金、国庫負担金減2,399万9,000円、国庫補助金、調整交付金減1,439万5,000円は、先ほど歳出で申し上げました介護給付費減に係るそれぞれの負担割合に応じた調整であります。 次の介護保険事業費補助金119万8,000円は、制度改正に伴うモデル事業やシステム改修に要した費用の補助金であります。 次の支払基金交付金、介護給付費交付金減8,033万2,000円及び県支出金、県負担金減2,781万2,000円は、介護給付費減に係るそれぞれの負担割合に応じた調整であります。 ９ページの繰入金、一般会計繰入金、介護給付費繰入金の減2,781万2,000円は、歳出の介護給付費減に係る調整であります。 次の職員給与費等繰入金の増86万円は、人件費の調整に係るものであります。 次の事務費繰入金の減614万2,000円は、歳出で御説明しました通信運搬費や介護認定審査会委員報酬、主治医意見書料等の減額に係る調整であります。 次の諸収入、雑入、第三者納付金の減149万9,000円は、該当者が見込まれないため減額するものであります。 次に、介護サービス事業勘定について細部説明をさせていただきます。 まず、歳出の説明をさせていただきますので、18ページをお開きください。 総務費の一般管理費26万円の減は、職員の異動に伴う給料の減によるものであります。 なお、19ページに今回の補正を加味した給与費明細書を載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次の予備費は、歳入歳出の調整であります。 次に、歳入の説明をさせていただきますので、17ページをお開きください。 サービス収入、介護給付費収入、居宅介護サービス計画費収入は、困難事例の増に伴う個々の事例処理時間の増によるケアプラン件数減、介護保険制度改正に合わせたケアプラン作成件数の調整により、138万3,000円を減額しております。 次に、繰入金の一般会計繰入金は歳出減に伴うもので、21万円の減額をしております。 繰越金は、前年度繰越金95万2,000円を計上いたしております。 以上で細部説明を終わらせていただきます。
○議長（三村隆康君） 議案第57号についての細部説明が終わりました。
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○議長（三村隆康君） 次に、議案第58号の細部説明を願います。 森山総務部長。 〔総務部長 森山純一君 登壇〕
◎総務部長（森山純一君） それでは議案第58号平成17年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計補正予算第２号について、細部説明をさせていただきます。 議案第58号の６ページをお開きください。 まず、歳入で財産収入、不動産売払収入の土地売払代8,317万円の減は、浦伊部のつつじが丘、日生町の東新田分譲地等の売却が予定どおり進まなかったことと、日生町寒河の新スワ分譲地の駐車場部分を売却予定から賃貸に計画変更したことに伴う減額であります。 次の繰入金、一般会計繰入金は、土地売払代の減額により、事業費及び公債費償還金が不足するため、8,252万5,000円を一般会計から繰り入れるものであります。 飛びまして、雑入の公共下水道受益者負担金42万円減は、つつじが丘分譲地の未売却に伴う減額であります。 次に、歳出についてでありますが、７ページ、宅地造成分譲事業費の役務費で、広告料は新聞広告等を予定しておりましたが、市のホームページや広報紙のほか、新聞記事掲載を依頼したことにより全額を減額しております。 手数料30万円減は、鑑定料の減額であります。 次の工事請負費、スワ分譲用地整備工事100万円減は、入札残であります。 負担金補助及び交付金の下水道受益者負担金275万9,000円増は、スワ分譲地に係る受益者負担金であります。 公債費、利子の一時借入金利子60万円減は、一時借り入れの必要がなかったことから、全額を減額しております。 以上で説明を終わらせていただきます。